産経新聞の報道によると、米政府高官が「南朝鮮から個人資産の移動」を勧める非公式の声明を情報誌経由で出したようです。
米ワシントンのアジア関連のニュースや情報を提供する日報「ネルソン・リポート」は２１日、複数の米政府高官が、米軍による北朝鮮への軍事行動の可能性を深刻にとらえるべきだと警告し、「韓国からの個人資産の移動」を勧めていると伝えた。同様の警告は北朝鮮で活動中の非政府組織（ＮＧＯ）にも非公式に伝えられたとしている。
ネルソン・リポートは、米政府高官による警告が非公式であることを強調。トランプ米大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射を阻止するための軍事行動を決断したわけではないとも説明している。
ネルソン・リポートは会員のみに電子メールで配信される情報誌。
産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/171022/wor1710220013-n1.html
これは事実上の公式声明です。公式で言ってしまうと外交問題になるので姿を隠した非公式として発表するしか警告の仕方がないわけです。これが米政府として精一杯の事前の警告だということになります。
またこれは南朝鮮の銀行口座に金を置いている人だけを指すのではありません。南朝鮮の株式や、南朝鮮の株式を組み込んだ投資信託（ETF含む）を保有しているすべての人に対する警告です。「新興国」や「エマージェンシー」と書かれた投資信託はかなりの割合を南朝鮮の株式に突っ込んでいます。南朝鮮の株式を組み入れた投資信託を持っているということは、南朝鮮の企業に対して個人資金を入れているのと同義です。
米政府が公式に「南朝鮮から資金退避せよ」なんて言ったら南朝鮮が騒ぐのであえて非公式 非公式声明は事実上の公式声明
米政府が公式に「南朝鮮から資金退避せよ」なんて言ったら南朝鮮政府が猛反発するでしょう。ただでさえ面倒くさい南朝鮮人の相手を米政府はしたくありません。
だから姿を隠して匿名で「複数の米政府高官の話」として「南朝鮮から個人資金を退避せよ」と情報誌経由で警告するしかないわけです。
米国国務省のウェブページにそんなことを書けるわけがないので、あくまでも民間誌に掲載するしかないということです。
この非公式声明は事実上の公式声明だと言えるでしょう。
「新興国」や「エマージェンシー」投資信託を買っているお馬鹿な日本人の団塊世代とババアも警告の対象
シナ朝鮮が大好きな団塊世代と３０歳以上のババアは「新興国」や「エマージェンシー」の名前がついた投資信託が大好きです。
本当に馬鹿な人だと確定拠出年金を「新興国」「エマージェンシー」ファンドを組み入れて運用している輩までいます。
新興国やエマージェンシーというキーワードが入った投資信託は、ほとんどがシナ朝鮮株です。
南朝鮮に対して資金を拠出することは南朝鮮の銀行口座に資金を置いていることだけではありません。南朝鮮の株を買うのは立派な南朝鮮に対する資金提供です。
米政府の非公式声明を目前にしても、「なんだかんだいって戦争なんか起こるわけない」と信じてる団塊世代とババアの悲鳴がとても楽しみです。
