対北朝鮮問題で役立たずで終わったシナを米国が外交的に虐め始めています。
トランプ政権は、ティラーソンという軟弱外交派の国務長官を更迭するなどしてトランプ政権のメンバーを開戦強硬派で固めている真っ最中です。
これはトランプ大統領と北朝鮮の金正恩の面会が決まったことにより、その対話で北朝鮮を潰すための準備として強硬派を取り揃えているといったところですが、この過程においてシナは役立たずでした。
米国時間2018年3月16日に、トランプ大統領は「台湾旅行法案」に署名し、「台湾旅行法」が成立しました。
この法律は、トランプ大統領が台湾に訪問し台湾の総統と会談したり、逆に台湾の総統を米国に招いてトランプ大統領と会談するための根拠となります。
首脳だけでなく、国防長官や国務長官といった閣僚も台湾訪問が可能になります。その下の次官も当然訪問可能になります。
【トランプ政権】 米で「台湾旅行法」成立、政府高官らの相互訪問に道 中国の反発必至
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスによるとトランプ大統領は１６日、米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。
同法は、閣僚級の安全保障関連の高官や将官、行政機関職員など全ての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認めることを定めている。
また、台湾の実質的な在米大使館である台北経済文化代表処などの台湾の組織や団体に米国内での経済活動を奨励する条項も盛り込まれている。
米国は１９７９年の米台断交と台湾関係法の成立後、米台高官の相互訪問を自主的に制限してきた。台湾旅行法の成立で、トランプ大統領の訪台や蔡英文総統のワシントン訪問が理屈の上では可能になる。
法案は１月９日に下院を通過し、２月２８日に上院で全会一致で可決された。今月１６日がトランプ氏が法案に署名するかどうかを決める期限となっていた。
米国務省は、台湾旅行法が米台関係の変化を意味するものではないと説明しているが、台湾を不可分の領土とみなす中国が米台の接近に危機感を抱き、「一つの中国」原則に反するとの理由で猛反発してくるのは確実だ。
産経新聞 2018年3月17日 http://www.sankei.com/world/news/180317/wor1803170010-n1.html
シナが嫌がることは正しいことだということをトランプ政権はよく理解しています。
米国は既にシナに対して高い鉄鋼アルミ関税を設定することを決定していますし、もう用済みになったシナとの関係が悪化しても米国にとって不利益はないということで徹底的にシナ虐めに舵を切りました。
トランプ大統領があえて署名期限ギリギリの3月16日まで引き伸ばしていたのもさすが外交手腕が上です。
さっさと署名してしまえば、米国の顔色を伺って出方を伺っているシナの期間が短くなってしまいます。そのようなシナにとって不安な期間が長ければ長いほど米国にはシナが嫌がる政策を次々に考案する猶予時間ができ、その間はシナは米国に対して下手な手段を取ることができません。「台湾旅行法案」に署名してほしくないシナは米国の機嫌を損ねないように控えめになるため、あえてこの台湾国との相互訪問法律への署名を遅らせていたことになります。
トランプ大統領はこの「台湾旅行法案」に署名することは端っから決めていたのに、「変な出方をすると署名するぞ」とシナを脅していたのがトランプ大統領の外交のうまさです。
先日は米海軍と海上自衛隊が南シナ海で合同軍事演習を実施しました。トランプ政権がシナに対して鉄鋼アルミ関税を引き上げたタイミングとぴったり合っています。そしてさらにこの「台湾旅行法」の署名成立。米国トランプ政権は、用済みで役立たずになったシナを完全に切り捨てにかかっていることがわかります。
