現在米国抜きでのTPP11の交渉が進んでいますが、関税分野に関しては一切変更しないことで各国が合意したようです。
変更されるのは医薬品データ保護期間くらいであり、これは現在日本が採用する実質８年を、新興国の要望にあわせて５年に短縮する方向になっています。
もし５年になれば日本の製薬メーカーにとっては打撃になります。ジェネリック薬品がより早く誕生することになるからです。逆に医薬品を購入する側にとってはこの上なくメリットになります。
そして、農協グループやもはや力をもたない農業畑の国会議員が、TPPの農品目分野で日本の個人農家や農協にとって有利になるように改訂するよう強く求めていましたが、完全に無視された格好です。
そんな小さなことで日本が文句を言ったらTPP11はお流れになることが確実なので、日本政府は農協グループを完全に無視して「関税分野は変更せず」で11カ国で合意しました。
日本は早期発効を目指すため合意内容の改定は最低限にとどめたい考え。１１カ国は既に関税分野の内容は変更しないことで一致。焦点の貿易ルール分野でも、投資規制の緩和などは合意内容が維持される見通し。（産経新聞 http://www.sankei.com/economy/news/170608/ecn1706080006-n2.html）
あまり大きく報道されないのは、農品目を購入する側である一般消費者にとってはメリットしかないからです。
逆に痛手を被る農協グループの機関紙、日本農業新聞は大々的に取り上げて大発狂しています。この調子で日本政府は交渉をゴリゴリ推し進めて欲しいと思います。
