トランプ勝利とFRBによる米ドル短期金利利上げのダブルパンチで、まだトランプ政権が誕生していないのにもかかわらずシナの金融事情は虫の息です。
もはやAIIBで他国に金を貸して債権を増やすどころか、自国の純債務を毎月数兆円単位で伸ばしている状況です。純債権国の日本やドイツとは違って、シナは輸出国なくせになぜか海外から借金をして成り立っているという純債務国です。
輸出国なのに外部資本に依存しているといういびつな構造が、円安やユーロ安で喜ぶ日本やドイツと違って、元安になると資本が逃げてしまうから外貨準備高が減り、元安なのに輸出が伸びないという自国通貨安を歓迎できないシナという国を作り出しています。南コリアも全く同じです。あの国も外貨建て債券で資金調達している純債務国なのでコリアウォン安を歓迎出来ない国です。円安が完全に正義である日本と完全に異なります。
すべてはトランプ氏の勝利とFRBの短期金利引き上げによってドル高が進んだせいです。さらにトランプ次期大統領はFRBに対して利上げ幅と利上げペースを引き上げるように圧力をかける予定であり、投資先としても米国は魅力度を増しているためドル高圧力は今後も強くなります。
ドル高になってしまうとシナは元安を食い止めるために外貨準備高を食いつぶす、さらにはより投資収益率の高い米国に資本が移っていく。さらに南コリアはドル建ての返済で行き詰まる。日本は相対的に円が安くなり経済が上向く。どう転んでも日本にとってメリットしかありません。おまけでトランプ次期大統領のおかげで軍拡の口実まで出来て、一般会計予算から軍事予算として概算要求の満額回答を引き出すことまでできています。
この米国金融事情発の日本にとって好ましい流れは１０月から始まっています。時系列で追っていきます。
シナの外貨準備高が減るとなにが嬉しいのか
まず根本的な部分を抑えておきます。外貨準備とはそもそも実際的にどんな意味を持ち、それが増えると何が嬉しいのか、または減ると何が嬉しいのかどうかです。
まず外貨準備というのは無理に意識的に増やすものではありません。
勝手に増えるのが本来の外貨準備です。
例えば日本やドイツのように他国にお金を貸していたり、資本を提供している純債権国は、他国の外貨建て国債を買うことによって他国にお金を貸しています。
このように純債権国なら、自国通貨を外貨に替えてから外債を買うので、外債保有量が増えるに連れて自然と外貨準備も増えていきます。
だから日本とドイツは別に積極的に外貨準備を増やそうなんてしてません。何も直接的なメリットがないからです。外貨資金ショートを起こさないためのバッファに過ぎません。ここが重要です。
ところがシナ人は金融オンチなので、外貨準備＝国力のように勘違いをしているわけです。
これはAIIBは開発銀行なのに投資銀行である理由でも記載したように、投資銀行とは証券会社の業態のことを指すものなのに、なぜか「銀行」に対して証券会社である「投資銀行」という名前を付けてしまったシナ共産党の金融オンチぷりは昔から変わっていません。
そしてシナの外貨準備が面白いところは、日本やドイツと違って借金を裏付けとして外貨準備を無理やり増やしているということです。
シナは純債務国です。これはオーストラリアと同じです。米国も純債務国ですが、唯一基軸通貨国だけは純債務国であっても経常収支が赤字でも国富が流出しないという例外的なメリットがあります。
ですがシナは基軸通貨国ではありません。オーストラリアは非常に高金利通過の国ですが、これは高金利通貨にして他国からお金を貸し付けてもらい、それを運転資金にしてなんとか生き延びている国だからです。だからオーストラリアの通過金利が下がり、資本が流出するとオーストラリアはたちまち破綻してしまいます。
これと同じなのがシナです。シナも純債務国ですから、他国から資本を呼び込んでそれでなんとか持ちこたえている国です。だから米国金利高になってシナから資本流出することがアキレス腱になっているわけです。
シナは純債務国なので、普通にしてたら外貨準備は増えません。別に外貨準備なんてバッファに過ぎないので増やしたところで直接的なメリットはないのに、シナ人は無能なので「外貨準備高の大きさが国力だ」と勘違いをして、なんとか外貨準備を大きくしようと無理をしてきました。
その手法が、借金をして手に入れたお金を外貨準備に振り替えて外貨準備高を大きく見せる、という手法です。
簡単な話が、お金のない貧乏人が消費者金融で１０００万円借金をして、その１０００万円を見せびらかして「俺にはこれだけの準備高がある」と自慢しているようなものです。
また学生が奨学金を数百万円借り入れて、「俺は数百万円持ってる」と見せびらかしているのが、シナがやっている外貨準備高を多く見せる手法です。
純債権国である日本やドイツと違って、純債務国という借金まみれの国なのに、必死に外貨準備を多くしている時点で笑いものですが、さらに笑えるのはその外貨準備を毎月７兆円ペースで溶かしているということです。
先程の学生の奨学金の例で言えば、学生がFXをやっていてどうも人民元/円を買ったものの最近下がり続けている。「なら自分が買い支えて人民元を上げてやろう」と必死に借金である奨学金をつぎ込んでFXで人民元を買い支えているのが今のシナです。
これは笑いものであることはまともな教養課程を受けてきた人なら誰でもわかるでしょう。そんな学生の奨学金数百万円程度で、人民元安を食い止められるかという話です。実際にシナは同じように、借金で調達してきた外貨準備をひたすら人民元の買い支えて溶かしており、まさに焼け石に水状態に陥っています。
つまり今のシナは借金を返すどころか、借りてきたものを為替操作で完全に溶かしてしまい、もはや純債務が膨れ上がるばかりの状態だということです。これは財政破綻になるか、人民元の買い支えてをやめることで元が暴落し資本が逃げて民間経済が破綻するか、この二択の状況に置かれているのが今のシナです。
別に外貨準備を借金をしてまで無理に増やしても直接的な効果はないのに、メンツ()を優先するばかりこのような金融オンチを発揮して自ら積極的に経済を毀損させているところがシナの面白いところであり、シナの外貨準備高が減ることが「嬉しい」理由です。
２０１６年１０月：米大統領選真っ只中、ヒラリー・クリントンに対するFBI操作開始からすでに大幅減していたシナの外貨準備
トランプ氏の勝利が確定する１１月９日より前、ヒラリー・クリントン候補に対しFBIが捜査を開始するとの報道が出て移行、ジリジリとドル高が進んでいました。米国長期金利も少しずつ上昇を続けており、このときから金融市場はトランプ勝利を少しずつ織り込んでいたことになります。
２０１６年１１月７日：２０１６年１０月のシナ外貨準備高が前月期４５７億ドル(4.57兆円)減少したと発表 ２０１１年３月以来の低水準に
この１１月７日発表のシナ外貨準備高は、２０１６年１０月末時点のものです。
注目すべき点は、まだトランプ氏が大統領選に勝利していない１０月末時点で既にシナの外貨準備は大きく減少しているということです。
２０１６年９月は前月比１９０億ドルの減少になっていました。１ドル１００円として１．９兆円です。これだけでも大きい金額ですが、２０１６年１０月は４５７億ドル、１ドル１００円として４．５７兆円です。
このとき、日本の左翼さんたちは「１０月の外貨準備激減は単なる一過性。１１月になってクリントン当選になれば安定する」と毎度のように願望を語っていました。
それで結局１１月末時点の外貨準備高はどうなったか。いつものように負け続けている民進共産支持者の左翼さんらしい結果になっています。
２０１６年１１月９日：ドナルド・トランプ氏が米大統領選でヒラリー・クリントンに大差をつけて勝利
トランプ氏の勝利は僅差ではなく、選挙人を３０６人も獲得するという大差でヒラリー・クリントンを下しました。
この翌日からドル高が単調増加という形で進んでいきます。
このドル高要因は、米国の金利が上がることによって米ドル建ての金融資産、つまり米国債や米国株の投資収益率が投資家にとって魅力的になり、シナなどの国から資金を引き上げて米国の債権や米国株を買うために米ドルの需要が高まるからです。
このように米ドルの価値が高まると、相対的に他国の通貨価値は下がります。当然シナの人民元も下がります。
「ここまで米ドルが独歩高になると、シナの人民元買い支えはもう持たないのではないか」と思いました。そして１１月末時点でのシナ外貨準備高の発表が面白いことになりそうだと予測していたのもこの頃です。１０月末でさえシナは外貨準備を４．５７兆円も減らしていたのに、１１月のトランプ氏勝利というビッグイベントがあったせいで１１月末時点ではどれだけ減らすんだろうかという面白さです。
２０１６年１２月７日：シナの１１月末外貨準備高が前月比６９１億ドル（６．９１兆円）減少
シナ人民銀行によると２０１６年１１月末での外貨準備高が前月比６９１億ドル減少し、前月に引き続きこれまた２０１１年３月以来の低い水準を維持しました。１ドル１００円として６．９１兆円の減少です。
１０月末の４．５７兆円に比較して減少幅が大幅に増加しています。
２０１６年１２月１５日：米FRBのイエレン議長が25ベーシスポイントの利上げを決定し年率0.5%~0.75%
ドル高が急速に進む
さらに１２月１５日に待ち構えていたビッグイベントです。米国の中央銀行に相当するFRBが短期金利を２５ベーシスポイント引き上げました。
利上げが行われるのは多くの投資家が予想していたことですが、この利上げ決定を受けてドル円は１日で一気に２円もドル高に振れます。まさに１日で２００ベーシスポイントも動いたことになります。これだけの急激なドル高はトランプ勝利後初めてのことです。さすがにこれはシナには堪えたと予想されるので、１２月の外貨準備高減少がどれほどになるのか楽しみです。
さらにはトランプ次期大統領の圧力を受けて、年２回の利上げペースを年３回に増やすとも言われています。ペースを年３回に増やしたらますますシナの外貨準備取り崩しは加速します。
２０１６年１２月１５日：１０月末時点の米国債保有高で日本が１位になりシナの保有高を上回ったと米財務省が発表
これもトランプ氏が大統領選に勝利するよりも前、１０月末時点で起こったことです。
米財務省は１２月１５日に、１０月末時点の米国債保有高がトップになったのは日本だと発表しました。これは官民合わせての統計です。
つまり日本政府としても外貨準備として米国債を保有していますが、民間ももちろん米国債を保有しています。その合算値で日本がシナを上回ったということです。
紛れもなく、シナが２位が転落した要因は米国債を売却し、米ドルに換金した上で、その米ドルを売って人民元を買うという為替介入をひたすらし続けているからです。
シナ政府が米国債を溶かし続けているのでこのように再び日本が米国債保有高で世界一になったと言えます。
面白いのはこのような逆転が起こったのは１０月末という、トランプ勝利後にドル高が本格化する前だということです。その時点でこの無様な状況なのですから、１１月末、１２月末の米国債保有高の日本とシナの差はますます開いていくでしょう。
２０１７年１月に発表される２０１６年１２月末時点のシナ外貨準備高の数値に期待
さて２０１６年１２月１５日に、ようやく米国のFRBが短期金利を引き上げたことによって、一気にドル高が進みました。１０月、１１月ですらシナ元安が止まらずにひたすら米国債を売却し外貨準備を溶かしてまで必死に買い支えていたシナは、１２月のこのドル高にどう対応したのかがとても楽しみです。おそらく１１月と同レベルかそれ以上に米国債を手放して外貨準備を大きく減らしたと予想できます。
外貨準備高はGDP値と違って捏造できませんから、どのような数値をシナ人民銀行が２０１７年１月に発表するのか楽しみです。
