少子化対策のために国も地方自治体も税収と国債・地方債発行の歳入を財源とし、補助金をばらまいています。ですが国も地方自治体も財源に乏しいばかりか、補助金をいくらばらまいても焼け石に水状態であり子供の数は増えず効果は上がっていないのが事実です。
それなりの教育を受けさせるためにはお金は必要です。単に子供を産んで増やして中卒や高卒の土方にして苦労の多い貧乏人生を子供に強要するのなら貧乏夫婦でも可能です。
しかし子供を最低でも大卒、できれば院卒にして子供に充実した人生を送ってもらうためには「お金の裕福さ」は絶対に必要です。
そのような現在の社会環境においても、補助金という国と地方自治体の負担なしで少子化を簡単に脱却する方法があります。それは一夫多妻制を真正面から導入することです。
子供が増えないのはほとんどが「お金」の問題
なんだかんだいって女性は旦那に稼いでもらって、自分は家でゆっくり専業主婦をしたいというのが日本の女性の「価値観」です。これが米国の女性と異なるところです。
それと同時に現在では男女ともに半数が大学に進学します。大学院進学率も高いです。そのためには幼少期から学校以外にも塾・予備校も含めて高い教育費が必要になります。
そうである以上、夫の収入が十分に期待できないようだったらそもそも結婚もしなければ、婚姻届を出しただけで子供を持たない世帯が増えるのは当然です。結局現在の少子化はお金の問題だということです。
一夫多妻制ならお金に余裕のある男1人で複数の女性を養える
1人の女性に12人も産んでもらうのは相当女性に負担がかかることです。ですが1人の男性が4人の女性と婚姻して、女性1人あたり3人の子供を産んでもらう程度なら負担はかからないでしょう。
つまり多くの女性を同時に養う経済力のある1人の男性が複数の女性と婚姻関係を持つ「一夫多妻制」なら簡単に少子化を脱却できるということです。
税を財源とした補助金は一切不要 増税も当然不要
これは完全に、「稼ぎの多い男性」という民間の力を使った少子化対策です。国や自治体からの公的資金（補助金）の類は一切不要です。つまり増税なんか不要です。単に真正面から「一夫多妻制とする」と民法の家族法の部分を条文改正するだけです。
少し前までWikipediaでは日本は「一夫多妻制国家」として色分けされていた
実は日本というのは戦前まで事実上一夫多妻制でした。そして多少弱まったとはいえ、今も一夫多妻制の名残があります。
明治期に法治主義を採用してから、一応「一夫一婦制」ということになりましたが、姦通罪は男性には適用されず事実上一夫多妻制が容認されている法制度でした。
現在も、男性の場合は再婚禁止期間がありませんが、女性は１００日間の再婚禁止期間があります。以前はもっと長い再婚禁止期間でしたが、最高裁が判例変更をしたため少し短くなりました。原告側は女性の再婚禁止期間そのものを廃止するよう求めていましたが、いつものごとく左翼が敗北し、再婚禁止期間は残ったわけです。
男性は重婚が可能です。ただし重婚状態が家庭裁判所や検察に見つかれば、強制的に重婚関係にある婚姻を解消されることになります。
ここが重要であり、男性は重婚が手続き上できてしまいますが、あとから事後的に公権力で解消されるということです。
一方で女性はそもそも重婚状態になることができません。再婚禁止期間１００日が民法の強行規定明文化されているからです。
そして現在は変わってしまいましたが、Wikipediaの「一夫多妻制」の項目では、世界地図で一夫多妻制国家と一夫一婦制国家で色分けされている画像で、日本は「一夫多妻制国家」に分類されて色分けされていました。
このWikipediaの画像は各言語で共通で使い回しされている画像であり、外国の方が作成したものです。
つまり日本は海外から「日本は事実上一夫多妻制だろう」と認識されていたわけです。
ですがそこにどこかの左翼が文句を言ったようで、日本の色分けは一夫多妻制でなくなっています。それでも日本は法律で明記されていないにしても、事実上一夫多妻制の色が強く残っている国家だといえます。
これを真正面から民法で明文化してしまえば、経済力のある男性が複数の女性を養って多くの子供を持つことができ、これが補助金という税負担の不要な完全に民間の力で実現可能な少子化対策になります。
また、日本語という言語にも日本は一夫多妻制国家であるという根拠があります。複数の嫁のうち筆頭という意味で”本妻”や”正妻”という言葉はありますが、それに相当する”夫”版の言葉はありません。”本妻”や”正妻”という言葉がある一方で、その男版の言葉がない時点で日本は一夫多妻制国家であることの傍証なわけです。
少子化対策に行き詰まると最終的には「海外の女性移民受け入れ」か「一夫多妻制明文化」になる
一夫多妻制は切り札なのでまだ政府は使ってこないでしょうが、最後まで追い詰められたら、「海外から女性の移民を受け入れる」か「一夫多妻制の明文化」になります。
実は移民というのは男性ほど反対者が少なく、女性ほど反対者が多い世論調査が出ています。
これは非常に面白い結果です。
男性というのは普通保守の考えが強く自民党を支持する割合が極めて高いです。
一方で女性は左翼思想が強く民進党や共産党を支持する割合が極めて高いです。
普通自民党などの保守派は移民に反対し、民進党や共産党などの左翼は移民に賛成します。
ですが男性は移民賛成、女性は移民反対の率が圧倒的に高いわけです。
これは日本の場合、移民というのは基本的に海外の女性が日本の男性と結婚するのを目的になだれ込んでくる特徴があるからです。
そして海外の女性は日本の女性と違って専業主婦志向がなく別に働いても構わないと思っており、さらには日本の女性からみて低年収に見える男性の場合でも海外の女性から見たら高収入に見えるわけです。
つまり移民が日本に入ってくると海外の女性に日本の男性を大量に奪われる構図になり、日本の女性の結婚相手となる日本人男性が少なくなり「男性売り手市場」になります。
これが、日本の女性は移民政策に大多数が反対しており、日本の男性は女性ほどは移民政策に反対していないという理由です。
このように少子化が高じてしまうと、最終的には「移民受け入れ」か「一夫多妻制明文化」というどちらに転んでも日本の女性が生きづらくなる世の中になるわけです。
私は補助金程度で少子化は解決できるとは思っていません。今後どのような政策が採られるのか楽しみです。
