トランプ大統領がUSTR(米国通商代表部)のトップに指名していたロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）氏が米国上院の賛成多数で承認されました。
彼は”日本の農産品市場が最優先の標的だ”と発言しており、関税がかけられていない日本の自動車市場よりも、８００％近い関税に守られている日本の農品目市場を徹底的に槍玉に挙げるつもりのようです。
これは大歓迎です。TPPゴリ押し、農協解体論の日本経済新聞も強く歓迎しているでしょう。
閣僚人事でこじれているトランプ政権だが、ライトハイザー氏のUSTR人事については米民主党も多数が賛成し８２対１４という圧倒的多数で可決
米民主党はトランプ政権の政権運営を妨害していますが、米民主党は日本の旧民主党や民進党・共産党とは違って是々非々で米国益を最優先して行動しているので、ライトハイザー氏の人事には民主党も賛成しました。ここが日本維新の会以外の日本のゴミ野党とは違うところだと言えます。
米共和党は下院では圧倒的多数を占めていますが、上院では６割に届かず単独で条約批准もできない状況です。
そんな中で、ライトハイザー氏のUSTR代表就任について８２：１４という圧倒的賛成多数で可決されたことは、野党である米民主党もライトハイザー氏が対日農品目市場へ切り込んでくれることに大きく期待しているということです。
米国抜きのTPP、日米FTA、JA全中一般社団法人化、農業競争力強化法成立と悪夢続きのJAグループ
米国抜きのTPPは日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイで話が進んでおり、小麦が日本の個人農家と農協にとって脅威となるオーストラリアが入っているのが非常に歓迎できます。
また日米FTAはライトハイザー氏のUSTR就任によりこれから本格化します。日米FTAは農品目と自動車の２つが焦点なので、農協グループが医療や知的財産権など関係ないものを持ち出して反対工作をしていたTPPのような手法はもはや通用しません。
そしてJA全中は２０１９年９月までに監査権限が剥奪され、任意団体である一般社団法人になります。
そして米国時間２０１７年５月１１日、日本時間５月１２日でライトハイザー氏が上院で承認されたのと同じ日、日本の参議院ではJA全農株式会社化を促進する「農業競争力強化法」が賛成１６６票、反対７２票の賛成派が2/3以上を占める圧倒的多数で可決されました。
自民党会派は１２６，公明党が２５，日本維新の会が１２の合計である１６３票を上回っている賛成多数です。
またゴミ野党である民進党５０，共産党１２，社民・小沢党６、沖縄の基地外活動家で構成される沖縄の風２をあわせると７２票であり、ちょうどこのあたりの勢力が農協改革に反対しているということもわかります。
農協の機関紙、日本農業新聞の全国大会に民進党蓮舫代表が出席して「日本農業新聞は私の味方」と発言したようですが、もはや農協グループは蓮舫や共産党や社民・小沢、沖縄の基地外を味方につけるしか手がないほどまで追い詰められているようです。自民党支持勢力であった農協は今は昔であり、完全に自民党から見放された負け犬の集まりが農協グループだと言えるでしょう。
これほどにまで農協グループにとって都合の悪いことが雨あられのように降ってきます。農協グループの職員を旦那に迎えようとしている女性は少し考え直したほうがいいでしょう。
