祝!南朝鮮大統領選で文在寅が当選、日本との友好を破壊してくれる達役者に 東レ、三井物産、新日鉄などの親南朝鮮株は全力売り

日本と南朝鮮の険悪化を政策に掲げる、南朝鮮の文在寅(ムン・ジェイン)氏が南朝鮮の大統領に選ばれました。

これは日本政府がトマホーク巡航ミサイルを導入するために調査費を来年度予算で計上することを決めたのと同レベルで歓迎すべき良いニュースです。

日本に友好的な南朝鮮大統領が誕生して日本と南朝鮮の経済的な繋がりが深まるのと、反日的な南朝鮮大統領が誕生して日本と南朝鮮が疎遠になるのと、どちらが好ましいかなんて低学歴低所得の左翼さんは除いて小学生でもわかるレベルです。

南朝鮮ゴリ押し派にとっては厳しい時代が到来

頭の弱い女や算数もできない文系が多い東レや三井物産は特に南朝鮮が好きですが、そのようなコミュニティからすると今回のムン・ジェイン南朝鮮大統領の誕生は極めて厳しい展開になったと言えます。

逆に南朝鮮との事実上断交を望む勢力にとってはムン・ジェイン大統領の誕生は極めて歓迎できるものです。

形式的な国交断交というのは南朝鮮が北朝鮮レベルで叩かれるようにならないとできないものです。もし南朝鮮と日本が形式的にも国交断交したら、日本も国際社会から非難されるリスクがあります。

実現が簡単なのは実質的な国交断交です。形式的には友好を装いつつ、実質的には冷え切っているのが理想です。

特に頭の弱い南朝鮮好きなババアにとってはとても厳しい時代がやってくるでしょう。南朝鮮のソウルからたった50km程度のところに北朝鮮との軍事国境線があります。新宿からみたら箱根あたりには北朝鮮軍が居るのと同レベルなのが南朝鮮のソウルです。よくそんなところに行くものだと思いますが、彼女たちの思考力ではそこまで考えが及ばないようです。

長期的にみると日本経済に好ましい南朝鮮のムン・ジェイン政権

南朝鮮と断交できる点でもムン・ジェイン政権は日本にとって望ましいですが、経済という実利的側面からも好ましい展開になっています。

韓国大統領選で文在寅氏の当選が確実となった。日本と韓国は世界への主要輸出品が重なるライバル関係。だが、文氏の経済政策はポピュリズム(大衆迎合主義)的色彩が強く、「韓国経済の競争力を弱めるため、日本経済に有利」との期待が日本の市場から上がる。ただ、反日傾向の強い文氏が日本製品排斥の動きを強めれば、対韓輸出が減り、日本経済は短期的に悪影響を受けかねない。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、2015年の輸出総額は日本が約6251億ドル(約71兆円)、韓国が約5268億ドル。自動車部品や機械などの輸出品が重なっており、「競合している」(大和総研の熊谷亮丸氏)

問題は文氏の経済政策がどんな影響を及ぼすかだ。

文氏が選挙公約で掲げた経済政策は、公共部門中心に雇用創出約81万人国民の反財閥機運に乗った財閥改革など、ポピュリズム色が強いと指摘される。

財閥改革により「韓国の競争力がそがれ、景気の低迷は長期化する危険が強い」(日本のメーカー幹部)。また、ポピュリズム的な考えから「国民の痛みを伴う(産業界などの)構造改革が進まない」(熊谷氏)ため、韓国製品の競争力が落ち、日本は有利になるとの見方が浮上する。(産経新聞 http://www.sankei.com/economy/news/170509/ecn1705090041-n1.html)

あまりにも好ましい点が多数指摘されているので書くことが多く逆に困るのですが、1つずつ見ていきます。

まず短期的に日本企業にとって不利になるのは日本製品排斥による対南朝鮮売上の減少です。長期的には南朝鮮企業の輸出競争力が低下し、相対的に日本企業のシェアが拡大するため長期的には有利となっています。

しかしこれは南朝鮮を生産拠点にしていたり、南朝鮮企業と提携していない企業の場合です。

経団連会長を排出(輩出ではなく排出)した東レは南朝鮮の生産拠点を廃止するどころかさらに拡大するらしいですし、また新日鉄住金のように南朝鮮企業と提携関係にある企業は短期的打撃にとどまらず長期的に打撃を受け続けるでしょう。

また産経新聞の記事にあるJETROによる数字ですが、自動車部品や機械などの輸出品が競合しているため、南朝鮮の不幸は日本の利益という構図が固まっているわけです。

南朝鮮も元はといえば日本統治時代があったため、初期条件が日本と同じだからその後の経済成長の仕方も日本とかぶっており、産業も被っているわけです。

そしてムン・ジェイン政権は「公共部門中心に雇用創出81万人」と掲げているようですが、これはつまり公務員を増やして雇用を創出するという失業率を下げるための最悪の方法です。

81万人と言われてもピンとこないかもしれませんが、日本の国家公務員数が64万人、みなし公務員の独立行政法人職員が17万人、警察・消防・事務を含めた地方公務員が270万人です。

南朝鮮の人口は5000万人程度であり日本の半分もありません。つまり南朝鮮の公務員を81万人増やすということは、日本で公務員を200万人増やすレベルです。

独立行政法人職員は公務員ではないという建前がありますが、独立行政法人職員は国の一般会計予算で養われているため、独立行政法人職員を公務員に含めたとしても日本の国家・地方公務員数は350万人程度です。ここからさらに200万人も公務員を増やすといった暴挙を南朝鮮はやろうとしています。

対外純債権国である日本やドイツと違って、南朝鮮は輸出立国のくせに対外純債務国です。ゆえに自国通貨で借金ができずドル建てで借金しているため常に通貨危機のリスクにさらされています。

それだけ財政が逼迫しているのにもかかわらず81万人も公共部門の雇用を増やすというのはあまりにも無謀だと言えるでしょう。しかしこれも南朝鮮の不幸は日本の利益ですから、日本人の立場から見れば好ましいことです。

東レ、三井物産、新日鉄住金などの南朝鮮重視の株は「全力売り」

このような南朝鮮大統領が2017年5月10日に誕生したにもかかわらず、投資が下手糞な逆神の経団連会長榊原は南朝鮮から脱却すると言えないようです。

特に団塊世代に多いのですが、日本人が投資が下手糞と言われるのは一度決めたことにいつまでもこだわって意気地になる文系が多いからです。

もし南朝鮮から撤退すると表明してしまったら、自らの過去の決断を誤りだったと認めることになるので、そのようなことを嫌っていつまでも泥舟から逃げ出すという決断をせずに手遅れになるパターンです。

ただ、韓国の売上高が全社の約1割を占め、リチウムイオン電池材料の絶縁体などを現地生産する東レは「韓国事業を順調に拡大しており、だれが大統領になっても拡大方針は維持」とする。液化天然ガス(LNG)船事業で、韓国企業と協業する三井物産の安永竜夫社長も「(政治関係の冷え込みに対して経済交流は盛んな)『政冷経熱』の典型で、ビジネスへの心配はない」と分析する。(産経新聞 http://www.sankei.com/economy/news/170509/ecn1705090038-n1.html)

頭の弱い団塊世代文系がよくつかう「政冷経熱」という意識高い系の言葉がまたでてきました。政治や安全保障と、経済というのは一心同体だというのは本サイトで何度も指摘している通りです。政治と経済が別物なら北朝鮮に進出してもいいところですが、なぜかそうはしていないというダブルスタンダードの時点でこの「政冷経熱」は破綻しています。

東レと三井物産は間違いなく全力で売りです。熱心な南朝鮮マニアでもない限りは当然売却です。

あとは新日鉄住金も昔からしつこく南朝鮮の企業と提携しており、シナの過剰生産や米国の関税制裁でことごとくツキのない企業になってしまっています。新日鉄住金も当然売りです。

分数の計算もできない文系の民間人が「南朝鮮は日本経済に欠かせない重要な国」と成年後見人を付けた方がいいレベルの頭の悪い判断

頭の弱い低学歴な私文ほど「日本経済は南朝鮮に依存してるから、南朝鮮なしでは日本経済はなりたたない」と呪文のように唱えていますが、いったいどの数字をみてそのような猛言を吐いているのかという話です。冗談ではなく真面目に、成年後見人を付けることを考えた方がいいレベルで痴呆が始まってる発言だと言えるでしょう。

財務省の貿易統計によると、日本の15年度の対韓輸出額は約5兆1400億円。輸出総額の約7%にとどまるため影響は大きくないものの、一定の不利益はこうむりそうだ。(産経新聞 http://www.sankei.com/economy/news/170509/ecn1705090041-n2.html)

東レや三井物産、新日鉄住金といった企業は不利益を被るでしょう。ですが日本経済全体からみたら全く痛手はないのです。

まず日本のGDPのうち、貿易収支が占める割合はたった11%です。輸出から輸入を引いた額が日本のGDPであり、それがGDP全体の11%ということです。この時点で日本は輸出立国だというのは嘘だというのがわかるでしょう。

頭の悪い低学歴低所得の左翼さんが必死に「日本は輸出立国だから孤立したら経済が終わる」と言っているのは前提が嘘なわけです。日本は輸出立国ではないので輸出がゼロになっても何の問題もありません。

左翼さんからすると、日本が経済的に自立してほしくないので「他国に依存しないと日本経済はなりたたない」という嘘を広めるために日本は輸出立国でなくては左翼さんにとって都合が悪いわけです。

さらに、その11%のうち南朝鮮が占めている割合はたった7%です。つまり11%x7%で、日本のGDP全体の0.77%しか南朝鮮への依存比率はありません。

しかも南朝鮮のGDP成長率は3%程度ですから、日本のGDPの0.77%のうちさらに3%にあたる0.0231%分だけが毎年日本のGDP成長率から差し引かれるだけです。日本のGDP成長率が1.5%だとすると、0.0231%なんて誤差だということがよくわかるでしょう。

このように数字で定量的に見れば南朝鮮なんて日本経済規模からしたら虫けらレベルの存在しかないことがわかります。

南朝鮮と険悪になっても東レや三井物産や新日鉄住金などの一部の二流企業が痛がるだけなので、「南朝鮮の不幸は日本の利益」がここでも妥当します。

南朝鮮のムン・ジェイン政権は日本に莫大な利益をもたらしてくれるでしょう。

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