今日の産経新聞にはTPP11署名に至るまでの詳細経緯が掲載されています。
阿比留氏の記事もそうですが、ここまで書けるのも政府職員が産経記者を信用していて非公式に情報を与えているからです。
甘利明元大臣も相当適格なTPP交渉担当大臣でした。それに代わる大臣なんているのかと不安でしたが、茂木敏充大臣は完全に適格です。茂木敏充氏が外務大臣になるという話も一時期ありましたが、茂木敏充氏を経済再生担当大臣にして、河野太郎氏を外務大臣にした人事は最適配置でした。
以下ほとんど産経記事からの引用になりますが、非常に重要な記事なので頭の片隅に留めておいて損はないでしょう。
【検証エコノミー】 ＴＰＰ１１ 薄氷の合意…決定打は雪降る夜の茂木敏充の一言だった
（中略）
予報通り大雪となった１月２２日夜。東京都新宿区のホテルで開かれた１１カ国の首席交渉官会合は、重苦しい空気が流れていた。
「（自国文化を保護するための）文化例外を認めてもらいたい」
こう主張するカナダに各国は反発。約束した市場開放が後退し協定文の内容修正となるからだ。梅本和義首席交渉官は内容修正でなく、カナダと各国がサイドレター（補足文書）を交わす形を取るよう訴えた。
カナダには、独立運動がくすぶるフランス語文化圏のケベック州を優遇したい考えがある。また、ＴＰＰを踏まえ米国から北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で厳しい要求を突き付けられる恐れがあり、ＴＰＰの内容を早期に決めるのは得策でないとの思いもあった。議論は膠着した。
同じ頃、東京・永田町の内閣府大臣室。会合の様子を聞いた茂木敏充経済再生担当相は、極秘で訪れたカナダのマッケイ特使に宣言した。「もうゲームするつもりはない。今晩中に最後の返事が欲しい。さもなければ明朝１０カ国で決断する」。厳しい言葉にマッケイ氏の顔は青ざめた。
茂木氏の考えは交渉官会合に伝えられた。議長役の梅本氏は翌日発表する読み上げ原稿２枚を取り出し配布。１枚目は１１カ国、２枚目は１０カ国で合意する案だった。メキシコの交渉官が口を開いた。「２枚目でいくこともやむを得ない」。カナダと共同歩調を取るとみられていたメキシコの“変心”。カナダの交渉官は狼狽（ろうばい）を隠しきれなかった。
翌２３日午前８時。カナダ側は梅本氏に求めて急遽会談し、伝えた。「文化例外はサイドレターでお願いしたい」。カナダが折れた瞬間だった。この日の交渉官会合はカナダの譲歩で決着。くしくもトランプ米大統領が離脱の大統領令に署名した昨年１月２３日から１年目のことだった。
カナダが混乱の“元凶”となったのは、昨年１１月、ベトナム・ダナンで開かれたＴＰＰ１１カ国の閣僚会合で、シャンパーニュ国際貿易相が突然、文化例外を持ち出したことがきっかけだ。
閣僚会合では大筋合意に達し文化例外は継続協議となったが、首脳会合の会場にカナダのトルドー首相は現れなかった。首脳間の合意ができない「国際会議史上、前代未聞の緊急事態」（交渉筋）となった。
カナダの「遅延戦略」を許せばまとまらない－。帰国後、茂木氏がカナダ説得の切り札として目を付けたのは、カナダと同じく米国とＮＡＦＴＡ再交渉に臨んでいるメキシコだった。
対米関係で「同志」でもあるメキシコを日本の味方に引き入れ、ＴＰＰを１０カ国でも早期発効させる覚悟を示せれば、孤立して巨大自由貿易圏を追い出されるカナダは焦る。今年１月、茂木氏はメキシコへ飛び、グアハルド経済相と会談。労働分野に関するベトナム、メキシコの対立を解決した後、切り出した。
「このままではカナダは遅延戦略をとり続ける。１０カ国でも署名する状況を作りカナダを前向きにすることが重要だ。日本と共同歩調をとってもらいたい」
旧知の仲であるグアハルド氏は茂木氏の思いがよく分かる。「ＴＰＰはメキシコにとっても重要だ」。全面賛同だった。
ＴＰＰ１１の交渉の舞台裏を振り返ると、カナダの主張に配慮しすぎていれば署名は先延ばしになる恐れがあった。メキシコも巻き込んで外堀を埋め、１０カ国になってもＴＰＰを発効させるという強い覚悟を示したことが「勝因」だった。
（中略）
出処 産経新聞2018年3月8日： http://www.sankei.com/economy/news/180308/ecn1803080024-n1.html
このような経緯は当然当時報道されていませんでした。１０カ国で合意するという意思表示は報道されていましたが、茂木敏充大臣が極秘にカナダの担当者と面会していたことなどは後々明らかになったことです。
米国のTPP復帰については長期戦を覚悟するしかありません。トランプ大統領が再選を狙っているとしたらこの４年間でのTPP復帰は難しいでしょう。オバマ大統領が後半４年間で広島訪問、キューバ国交正常化、イランとの各合意などの弱腰外交に舵をきったことからも、トランプ大統領がTPP復帰を内心したいと思っているとしても実行できるのは次の選挙で勝ってからです。
もしくは次の大統領選までに日米FTAの交渉入りをしてしまうという中間成果を作ることもあり得ます。私としては日米FTAで、TPPの交渉内容を上書きする（有利な方を選択する）ほうが好ましいと思っていますが、平成が終わる２０１９年に日欧EPAやTPP11などが発効するため今後も農品目ｖｓ．自動車の戦争は熾烈化していくでしょう。
