またまた朗報が飛び込んできました。
ついに二階俊博総務会長の口から、自民党の安倍総裁の任期を３年延長し２０２１年までとすることを容認する発言がでました。産経新聞が報道しました。
自民党が与党であるかぎり、自民党総裁＝内閣総理大臣を指すので安倍内閣は「少なくとも」２０２１年まで続くことになります。
私としてはさらに２期延長して２０２４年までにしてくれれば、さらに金融市場にとって良い影響がでると考えます。
なぜならチャイナの習近平の任期が２０２３年までだからです。それよりも安倍内閣が長く続けば日本の経済にとってプラスになります。
二階総務会長の発言は変遷を遂げてきました。
２０１６年の参院選前は「実績が伴ったら延長でもいい。まずは成果だ。」として、安倍総裁の任期を延長することを容認する発言は一切していませんでした。
従前から自民党内で安倍総裁の任期延長をするべきと名言していたのは鳩山邦夫さんくらいでした。
どうやら二階俊博総務会長にとっての実績とは参院選での結果だったようです。
選挙での強さが二階総務会長の党内での強さの源泉なので、選挙の結果にこだわる姿勢は人一倍なのでしょう。
参院選の結果、自民党は２７年ぶりに参院で単独過半数を獲得し、衆院の単独過半数もあわせて、衆参両院で自民党は単独過半数を確保しました。
さらに改憲勢力で2/3を４議席も上回る結果もだしたので、憲法改正の議論に期待するという世論が７割にもなっています。さらに憲法改選に賛成する人も２ポイントほど賛成派が上回るという世論調査結果が２０１６年７月１６，１７日の世論調査から明らかになりました。
もし衆院を解散しなければ２０１８年１２月まで衆院議員の任期がもつので、２０１８年９月にある総裁選は衆院選前に実施できます。
私としてはできれば次の衆院選までに総裁任期を延長する手続きを終えて欲しいと思っています。これはあくまでも総裁任期の延長ですので、もし２０１５年の野田聖子議員のように安倍さんへ対抗する立候補者が出てしまったら総裁選になり、そこで安倍さんが勝てなかったら２０２１年まで安倍内閣はありません。
できるだけ早く総裁任期の延長手続きを終えて、無投票再選への流れを作ることが日本経済にとって重要です。
ほとんどの自民党議員が、２０２０年東京オリンピックは安倍首相の元で行って欲しいと思っています。私も大いに賛同します。
