マティス米国防長官が２０１７年２月１０日の日米首脳会談に先立って３日に来日します。外交トップとしての国務長官ではなく、安全保障トップの国防長官が来るということから軍事的側面から日本の協力を取り付けるためです。
日本から米軍が出ていくとシナが喜びますから、NHK朝日毎日は「トランプは在日米軍を撤退させるつもりだ」と嬉しそうに願望報道をしきりにやっていましたが、結局これも「トランプ大統領はメキシコとの国境に壁を造るという公約を撤回するだろう」というのと同じで大ハズレで終わったわけです。
米ホワイトハウスは２８日、トランプ米大統領と安倍晋三首相の電話会談に関する声明を発表した。トランプ氏は首相に「日本の安全保障を確実にするための断固とした米国の責任」を伝達。
(産経新聞2017年1月29日 http://www.sankei.com/world/news/170129/wor1701290011-n1.html)
重要なことは、これは日本政府が発表したものではなく米国の大統領府（ホワイトハウス）が発表したものだということです。
日本から米軍は出ていってくれと言っても米軍は絶対にでていきません。米軍からみた日本が位置する地理的メリットは計り知れないからです。
トランプ大統領が選挙期間中に在日米軍撤退論に触れていたのは、日本の防衛費を増額させるための試金石とすることと、選挙で勝つためにわざと”目立つ”ことをする必要があっただけです。
とはいっても「なんだ結局日本を守ってくれるのか」という見方だけでは甘いです。
「日本の安全保障を確実にするため」というのはつまり米国が日本の軍拡を後押しして日本の防衛力を高めてもらうことが必要だということです。
それについて「断固とした米国の責任」というのは、日本は自ら変われる国ではないのは明治時代以前から現在でも同じだから、黒船のような”外圧”で日本の防衛政策を変えさせることに「米国は責任を持っている」という意味です。
日米FTAも同じです。日本が自ら農業改革なんてできっこないんだから、TPPより強力な外圧である日米FTAで日本の農協を潰して、農業は個人農家・農協ではなく、法人たる企業が集約的に農業を成長産業にもっていけるように米国がお手伝いするという、いつもの米国らしく押し付けがましい「これが日本のためだ」外交です。私はこれを完全に支持しています。
マティス国防長官の来日目的は日米両軍ともに軍拡を確認するため
トランプ当選直後の「米軍撤退論」はNHK朝日毎日の単なる願望報道
今ではすっかり鳴りを潜めましたが、トランプ当選直後はNHKや朝日毎日あたりのメディアが「日本からの米軍撤退」でひたすら不安を煽っていました。
これは彼らの願望報道です。在日米軍が邪魔だから消えて欲しいと考えているのがNHK朝日毎日なので、嬉しそうに「トランプは米軍撤退させる」として該当インタビューで不安な声を喜々として集めていたわけです。
馬鹿だと思ったのは、東京都福生市の近隣住民にインタビューしたというもので「横田基地の米軍が出ていったらどうしたらいいのか」とわざと不安な発言に誘導する質問をしていたことです。
横田基地から米軍が撤退するなんてあり得ないどころか、むしろ出ていってくれと日本側が言ったところで絶対に出ていきません。日本が強引に米軍を横田基地から立ち退かせようとしたら、米国は再び戦争をしてても横田基地を保持し続けようとするでしょう。
米軍が横田などの基地から出ていくとしたら、それはシナを軍事的に潰して北京を台湾国の領土にした後に、北京のど真ん中に「在台米軍基地」を造成し米軍が元シナ領土に駐留するようになってからです。そうすれば元シナ領土からロシアにも北朝鮮にも睨みを効かせることができるようになり、米軍にとって日本列島の価値は下がるので次々に撤退していくでしょう。
現にシナ共産党がある限りは横田基地や嘉手納飛行場から出ていくことはありません。都内の山手側から電車で４０分、日本も防災拠点を多数置いている立川からたった１０分という場所にあれだけ広大な滑走路と整備拠点を確保できる場所なんてそうそう確保できるものではありません。成田空港なんてあんな田舎の僻地とはレベルが違うわけです。
横田基地で働いている軍人だって遊びたいわけですから、１時間も車を走らせれば六本木まで余裕で行ける距離です。米軍からみれば沖縄よりも横田基地に勤務したいと思うのは当然であり倍率も高いです。
米国が西太平洋を支配しつつ、適度に遊べる場所といったら日本国内しかありません。その中でも東京にある横田基地は別格なわけですからこちらがお願いしても絶対明け渡そうとしないでしょう。
マティス長官がどこまで日本の軍事予算増額を要求してくるかによって変わる軍需株高
米国は今回の長官訪問でいきなり負担増を突きつけてくることはないでしょうが、今後１年２年と時間が経つにつれて段階的に負担増の圧力をかけてくるでしょう。
米国は思いやり予算の増額よりも、日本の防衛費そのものを増額させようとしています。思いやり予算なんて高々５８００億円程度であり、そんなの微々たるものです。
それよりも日本の軍事予算を対GDP比で今の１％から２％にさせることができれば、今の５兆円から１０兆円になり５兆円も増えることになります。日本は米国と軍事同盟をむすんでいるわけですから、日本の軍拡は米国の軍拡と同義です。米国からみたら自分たちの軍事力が５兆円分増えたことになり大歓迎です。
あとは国防費の対GDP比率を１％から引き上げる安倍首相の政治決断だけです。追加の軍事予算の財源５兆円～１０兆円の捻出なんて簡単です。
配偶者控除を廃止、第３号被保険者を廃止して専業主婦も年金保険料支払い義務化、オリンピックのメダル獲得予算廃止、母子家庭の医療費無料廃止、農業を法人のみに認可し個人農家への補助金廃止、スポーツ庁を廃止してスポーツ振興予算ゼロにすれば簡単に捻出できます。
それでも足りなかったら、米国は７７万円、ドイツは１３．２万円にすぎないレベルまで日本も給与所得控除を縮小すれば簡単に捻出できてしまいます。
以下、米国が日本に求めてくる軍拡のレベルを段階的に記載します。これのどれに該当するかによって日本軍需株高の度合いが変わってきます。
例えば対GDP比で軍事予算が１．５％になるのなら、軍需企業の全事業のうち軍調達に関連する事業の純利益が１．５倍になると見込んで、将来キャッシュフローを現在価値に直して足し込み純資産額を見積もり、PBRを考慮すれば軍拡後の株価を見積もることができます。
１．日本の防衛費をドイツと同じ対GDP比１．５％
ドイツはEU域内でも低い負担比率です。日本に対しては最低でも、同じ枢軸国であったドイツと同レベルの負担率を要求してくる蓋然性が高いです。
もしこれが実現すれば日本の軍事予算は２．５兆円増えます。
２．NATO加盟国が遵守すべき２．０％
NATOは各加盟国に、対GDP比で２％の国防予算を組むよう要請しています。これを達成しているのは英国とポーランドくらいです。
ここで注意すべきことは、加盟国がNATOへ拠出する軍事費が２％ではありません。加盟国自身の国防費として２％を国の予算から拠出するよう求めているわけです。
NATOとは集団的自衛権を加盟国同士で行使するための軍事同盟です。つまりこれは日米同盟のような軍事同盟の加盟国が３カ国以上にわたっているものであり、１つのテーブルについているだけの国連（連合国）のような集団安全保障とは根本的に異なります。
ちなみに集団安全保障と集団的自衛は全く異なる概念であり、むしろ互いに直交する概念なので違いがわからない人は調べておくことをおすすめします。これはたとえ私のような理系学部・院出身者であっても１，２年の教養レベルの常識です。
つまりNATOと日米同盟は、集団的自衛権発動のための同盟という意味では全く同じものです。そのNATOが加盟国に対GDP比２％を国防費にあてることを要請していることは、日米同盟下において米国が日本に対して「日本は一般会計予算１００兆円のうち、対GDP比２％を防衛省予算に割り当てるように」と要請してきてもこれは極当たり前のことであり内政干渉でもなんでもないということです。なぜなら米国は日米安全保障条約を根拠とした日本の軍事同盟国だからです。
３．日本の防衛費を対GDPを台湾や南朝鮮と同じ２．５％
徴兵制を採用し、国防費を対GDP比で２．５％拠出している台湾と南朝鮮は、対東側諸国、特に対シナ戦争において最前線の戦地になります。
その台湾と南朝鮮に対し、相互防衛条約と台湾関係法で防衛義務を負う米国は対GDP比で４％の防衛費負担をしています。
日本は台湾と南朝鮮に次ぐ準最前線の国です。それなのに日本はたった１％。
これは米国のみならず、２０２０年に２％まで軍拡を決めている準同盟国のオーストラリアからしても異様に映ります。
しかも台湾と南朝鮮は対シナ戦争の切迫感が常にあるので徴兵制を敷いているのに日本は敷いていない。
徴兵制は敷かなくても、せめて金では台湾と南朝鮮水準で負担しろと同盟国の米国から要求されるのは当然です。
４．オバマ政権に防衛費を削減される前の対GDP比と同じ４％
ここまでいくと資金面ではフェアなものになります。
米国が対GDP比で４％負担してるんだから日本も４％負担しろというものです。
オバマ政権後半４年でだいぶ国防総省の予算を削られてしまいましたが、トランプ政権が完全にブッシュ政権時と同じ水準かそれ以上に復活させる予定です。
米国が６０兆円近い国防費を拠出してるんだから、日本も６０兆円を要求するといったことはでてこないでしょう。あくまでも対GDP比どまりだと言えます。
日本の一般会計予算が１００兆円くらいなのに、６０兆円も防衛省予算にしたら八八艦隊計画レベルの大軍拡です。
さらに米国は世界中の海域の面倒をみています。日本はせいぜい太平洋とインド洋を通過してホルムズ海峡までです。それなのに日本に６０兆円の負担という「絶対的フェア」は要求してこないでしょう。ただ対GDP比４％は絶対ないとは言い切れないと思います。
５．日米安全保障条約を日米相互防衛条約に格上げ
私はここまでくれば満額回答だと思っています。１～４までは資金面というつまり「お金」の問題でみてきましたが、軍人というのは「命」をかけています。
「米軍は命をかけて日本を守るのに、なぜ日本の軍人は米国を守らないのか」という不満がトランプ政権支持者の根底にあります。それなら日米安全保障条約ではなく、米国がオーストラリアや南朝鮮と結んでいる「相互防衛条約」に格上げすることを要請することは米国の立場からみればごく自然なことです。
米国はひょっとしたら、１～４の前にこれを先に突きつけてくるかもしれません。お金の問題より軍人が命をかけて他国のために戦えるのかという問題の方が士気にかかわるからです。
この日米相互防衛条約に格上げするためには、もう一段階、憲法解釈変更の閣議決定で踏み込む必要があります。その上で安保法を改正します。
つまり憲法９条について「９条は侵略戦争のみを禁止しているのであり、自衛戦争は禁止していない。つまり我が国は自衛権の発動たる戦争は際限なく行うことができ、自衛戦争のために個別的自衛権と集団的自衛権を全面的に行使できる」と解釈変更してしまうだけです。
侵略戦争は国際法で禁止されていますから、自衛戦争さえ際限なく行うことができれば米軍とロシア軍と全く同じ法令になります。米国もロシアも「自衛戦争の範囲内」ということで戦争をしています。ベトナム戦争も、ウクライナを占領した戦闘行為も、米国ロシアともに「自衛権の発動」という建前でやっています。
こうすれば、現在日本で採用されている許可規定方式から、米軍が採用する禁止規定方式の採用もできます。
ここまでくると憲法９条を破壊したところか、「完全に９条なんて存在しないこと」にできてしまうレベルです。
そしたら、米国が日本を守るのと同じように、日本も米国を守る義務があるという日米相互防衛条約に格上げすることができます。
６．米国が採用している徴兵登録制”Selective Service System”を日本でも採用するよう要請
米国は徴兵制がないと勘違いしている人がいますが、米国には事実上徴兵制があります。
米国では米国籍を持っているのみならず、永住権者でさえも１８歳～２６歳の者は徴兵候補リストに登録することが義務付けられています。またこれは２０１７年に女性にも拡大され男女平等な制度になります。
登録を怠ると罰金刑または禁固刑です。つまり前科者になります。
今のようないつ戦争が始まってもおかしくない世界中がきな臭い時代においては事実上徴兵制のようなものです。
現在は登録するところまでが法律で義務付けられており、登録者を実際に徴兵するところまでもっていく根拠法はまだありません。
ですがトランプ政権によって、単なる候補者リストにとどまらず実際に徴兵するための法律なんて簡単に成立すると見込まれます。大統領も上下院も全て共和党が主導権を握っているからです。
そして米国が相互防衛条約を結んでいる南朝鮮は完全なる徴兵制を採用しています。
米国の法律である台湾関係法によって、米国は台湾の防衛に協力していますが、その台湾も徴兵制を採用しています。
「南朝鮮や台湾のすぐ隣に位置していて、軍事的脅威は同じくらいなのに日本は徴兵制を採用していないのはおかしい」、
「南朝鮮レベルの徴兵制でなくとも、少なくとも米国が今採用している”Selective Service System”と同レベルの徴兵登録制を導入しないとフェアではない」として、日本も徴兵登録制を採用しない限り在日米軍を撤退させると脅してくるでしょう。
現時点で高校３年以下の世代にとっては厳しいものになります。
徴兵制導入でも軍需株には好影響がある
基本的に現在のような技術水準がものを言う近代的な軍においては徴兵制は重要ではありません。頭数よりも質が重要です。特に日本のように海軍が重要な島国においてはそうです。
ですがこのような徴兵制であっても軍需株にとっては好ましい影響があります。
まず海軍や空軍においては人数は重要ではありません。技術力や兵一人ひとりの質の方が重要です。体力が必要なのは勿論、知的水準もある程度のものが要求されます。つまり体力仕事もできて勉強もできなくてはならないということです。このような人材はいくらでもいるわけではなく、大量採用はできません。
一方で陸軍や海兵隊においてはある程度の頭数が必要であり、また幹部候補士官ならまだしも、兵レベルなら知的水準はさほど要求されません。つまり運動さえできれば中学から勉強でつまずいて落ちこぼれてしまったような人でもOKなわけです。だから陸軍は大量採用ができます。
つまり徴兵制という強制的に軍に従事させるには、海軍や空軍は向いていないわけです。消去法的に陸軍ということになります。
そして陸軍は一人あたりの維持コストが低くできるというメリットもあります。
海軍だと軍艦ひとつで１０００億円以上もします。それに乗り込むのは３００人ですから一人あたりの備品・設備コストが高くなります。また空軍においては航空機が高価であり、しかも乗り込める人員数は海軍の軍艦よりも遥かに少ないですから、人数あたりのコストは海軍よりも高くなります。
その点、陸軍なら銃器ひとつと訓練場さえあれば訓練できてしまいます。あとは筋トレマラソンなどの体育メニューでしょう。
兵一人あたりの「人件費」は陸海空ともに同じです。陸海空によって給与に差を付けるのは好ましいことではないからです。一人あたりの人件費ではなく、一人あたりの備品・設備コストが大きく異なるということです。
このようなことから、徴兵するのなら陸軍が受け入れるということになります。
そして陸軍では日頃の厳しい訓練を通してしっかりした思想を育成できるというメリットがあります。陸海空の中では最も保守強硬派になりやすいということです。
このような徴兵を終えた者が、民間にもどって軍のためになる経済活動をしてくれるのならしめたものです。軍需株を買ったり、軍需メーカー製の製品をあえて選んで日頃から消費してくれれば軍需株高に繋がります。また選挙でも自民党に投票する人が増えて、自民党の議席占有率とTOPIXには有意な正の相関関係がありますから、それによって株高にも繋がります。
冒頭にも書いたように近代の軍においては質が重要なため、軍事力強化を目的とするならば徴兵制はさほど効果はありません。それでもあえて徴兵制をするメリットがあるとしたら、軍に理解のある、自民党に投票するような思想教育をできるということです。
日本の軍事力強化のために徴兵は必ずしも必要ではないですが、軍需株高や自民党大勝のためには徴兵制による思想教育は大きな意味を持つということです。
