ついに母子家庭死亡 安倍政権が生活保護の母子加算を2割削減、中長期的には廃止の方向 母子家庭育ちの負け組は息苦しい時代に

母子家庭育ちに人権は無いと私は思っていますが、ついに安倍政権が母子家庭育ちにメスを入れてくれました。

これは衆院選が自民大勝・公明惨敗で終わったため、母子家庭が嫌がる政策も実施できる環境ができたからです。

またこれは自民党には絶対に槍が降っても投票しない母子家庭育ちに対する安倍首相からのプレゼントと見ることもできます。

支持者が母子家庭だらけの公明党が衆院議席18%減の惨敗で弱ったのが原因

公明党支持者は母子家庭だらけです。

私が知っているだけでも、3回も離婚をした中卒ババアが貧困で満足な教育を受けられないゴミを大量に産み、結局それらは全員中卒でドカタになっています。

公明党は自衛隊の軍拡に反対して、かわりにその予算を母子家庭の社会保障にあてようとしていましたが、公明党は衆院選で議席を18%も減らすという惨敗を喫したため発言力が低下し日本政府(安倍政権)に押し切られた格好です。

二階俊博幹事長は「第一義的には選挙の結果が全て」と言っていましたが、まさにその通りで選挙結果というのは発言力に直結します。

石原慎太郎氏は「永田町は数の世界だ」と言っていましたが、公明党は2017年の衆院選で数を大幅に減らしたため「数の世界」で敗北したということです。

母子加算最初からいきなり2割も削減 一度削減されると給与所得控除のように今後も削減が続く

母子加算が最初から2割も削減というのは非常に大きな削減幅です。これは単なるスタートラインであり、今後も削減が続いて最終的にはゼロになるのは確定事項です。

例えば給与所得控除は安倍政権が発足する前の2012年度までは上限がありませんでした。給与所得が多ければ多いほどそれに比例して給与所得控除も増えていきました。

しかし安倍政権になってから給与所得控除の削減が始まります。

2013年度からは上限額が245万円(年間所得1500万円以上)になりました。今までは青天井だった控除に対して上限を設定しただけでもとても大きな削減です。

そして2016年には上限額が230万円まで減らされ、2017年度は220万円(年間所得1000万円以上)になっています。

さらに2018年度の税制改正では一気に25万円も削減し、給与所得控除は195万円(年間所得850万円以上)になります。

この削減は今後も続きます。

なぜ一度削減すると次々に削減されるかというと、行政というのは前例踏襲で業務を行っているからです。

一度前例ができるとその次は実施が非常に楽になります。

「なぜ母子加算を削減するのか?」ときかれたら「前回も削減したからです」と理由付けするだけです。

「なぜこの大学出身者を任用するのか?」というときは「去年もこの大学から採用したからです」というのが採用活動において最も使われる理由づけです。

この「前もやったから」にまさる理由付けは官公庁の業務においてありません。

まずは削減するという突破口を作ることによって、その後も削減をさらに深掘りすることができるようになります。

母子加算に切り込んだのは安倍政権の非常に大きな成果です。

母子家庭育ちのババアは絶対に自民党に投票しない だから安倍首相は母子家庭を無視し冷遇している

今回のような母子加算削減を阻止したかったら、母子家庭育ちの負け組は自民党に投票すべきだったのです。

もし母子家庭育ちがこぞって自民党に投票していたら、安倍総裁は「母子家庭の票を無視することはできない」として一定の配慮をしていたでしょう。

しかし現実は、母子家庭育ちというのは反自民の急先鋒のようなものです。

「安倍死ね」と言っているババアも全員母子家庭か、母子家庭で育った負け組です。

私の知り合いにいる団地ぐらしの母子家庭で育った現在20代の貧困女性も絶対に自民党に投票せず毎回民主党・民進党・立憲民主党などの貧困層が支持する政党に投票しています。

安倍首相からすれば「どうせ母子家庭育ちは自民党に投票しないんだから票は増えも減りもしない。それなら母子加算なんか削減し最終的には廃止だ」という考えです。

これは自民党に投票しない・投票できない負け組が自民党から切り捨てられたことによる自業自得の結果だと言えます。