私は以前にEU離脱に反対するのもトランプ大統領に反対するのも貧乏人 という記事を書きましたが、それに賛同する産経の記事が出ていました。私が記事中でも紹介していた米国弁護士のケント・ギルバートさんです。
ヒラリー・クリントンを支持する人は「低所得層」とか「嘆かわしい人」だとかは日本のマスコミが良く言っていますが、実際にそのようなトランプ支持者が一切紹介されません。なぜならそれは嘘だからです。
米国の弁護士であるケント・ギルバートさんが以下のように産経に寄稿しています。
今回の大統領選は、米メディアの嘘と傲慢さを見事に暴き出した。
例えば、「トランプ支持者＝低学歴で低所得の白人労働者」というレッテルを貼り、選択に迷う人々をヒラリー氏支持に取り込もうと画策した。
だが、現実のトランプ支持者は低学歴でも低所得でもない。私がその証拠である。本物の低所得層は、社会保障に手厚い民主党のヒラリー候補を支持した。年収５００万円以上の人々の支持率は拮抗していた。
ただ単に、ヒラリー氏を圧倒的に支持したメディアが、民主主義を受け入れる大多数の米国民をバカにする偏向報道を、選挙中から現在まで堂々と続けているだけだ。（２０１６年１１月１９日 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161119/dms1611191530002-n2.htm）
ここでケント・ギルバートが言うとおり、「トランプ支持者＝低学歴で低所得の白人労働者」というレッテル貼りは、トランプ票を減らすためのヒラリー・クリントン陣営の戦略です。
このようにレッテル貼りすることによって「俺はトランプ支持者」と言えなくなる。そうすれば選挙活動もしづらくなり、票は減ると踏んだのでしょう。
ですが本当に貧乏で嘆かわしいのはヒラリー・クリントン支持者なのです。
トランプ氏は社会保障をむしろ削減しようとしており、さらには法人税減税までしようとしています。小さな政府と現在は共和党の党是であり、しかもトランプ氏のような成功した高所得層ほど減税を望むのは当然です。民主党のヒラリー・クリントンが唱えるような社会保障なんて要りません。社会保障なんてなくてもトランプ支持者は自分で全額支払うことができるからです。
さらにトランプ氏はドッド・フランク法というデリバティブ商品組成・取引を大幅に規制し投資銀行が荒稼ぎできないようにした法律を廃止すると言っています。これは高学歴かつ投資銀行に就職した”勝ち組”には朗報です。デリバティブ界隈の人にとってはこのドッドフランク法は迷惑な法律としてあまりにも有名です。
トランプ氏は金持ち優位の政策を取ります。それが証拠に、米国の低所得者層からの批判の的になりやり玉にあげられることが多い金融株は大幅に上昇しています。
トランプ大統領の誕生は、投資銀行のように一部の高学歴しか就職できない企業にメリットがあるという事実があります。
そしてトランプ氏自身もすでに十分な資産を築いたエスタブリッシュメントです。本当に低所得層ならこのような人物を支持しません。トランプ次期大統領を選んだのは低所得者層どころか、すでに高所得・生涯収入を稼ぎ終わったエスタブリッシュメントが選びだしただけです。
日本の新聞社は勿論、昔は高給と言われていたらしいテレビ局も投資銀行より遥かに低所得ですから、マスコミはトランプ氏支持者が妬ましく恨みつらみでトランプ支持者を批判してるだけです。
