共謀罪法案を絶対に成立させたくない公明党が敗北しました。
公明党は表向きは共謀罪制定に賛成しているものの本音では共謀罪という罪を設けたくないために、先に民法刑法の改正法案を審議して共謀罪法案は継続審議か廃案にしたがっていました。
今回は夏に都議選があるために常会の延長は難しく、法案審議が後に押し切られた場合は日数が足りなければ臨時会まで放置になります。
公明党は共謀罪法案が臨時会に押しやられるのを期待して、自民党が主張する２０１７年４月６日での衆院審議入りに反対していたわけです。
尚、日本政府は印象をやわらげるために”共謀罪”ではなく”テロ等準備罪”と建前の名前で呼ぶことにしていますが、共謀罪制定を歓迎している私からすれば共謀罪のままでいいので建前ではなく実質的な”共謀罪”の名称で呼ぶことにします。
オウム真理教の地下鉄サリン事件のように共謀罪の対象となることを自覚しているから反対している公明党
公明党とオウム真理教は９０年代に互いに暴力抗争をやっていたことがあります。まさに暴力団が行う抗争そのものです。地下鉄サリン事件が起きる前です。
地下鉄サリン事件が起きたからこそ、オウム真理教は袋叩きにされて勢力が弱まりましたが、あの事件があるまでは警察でさえもオウム真理教は「触れてはいけない腫れもの」扱いで、日本政府がオウム真理教に触れることはタブーだったのです。公安調査庁と警察庁は動きたくとも根拠となる法律（今回の共謀罪制定法）がなく、立法府の国会議員が放置したことで地下鉄サリン事件を引き起こしました。
もし共謀罪が当時あれば地下鉄サリン事件は未然に防げていたのは警察庁と公安調査庁の統一見解です。
公明党がここまで共謀罪法案を嫌がっているのは、共産党と同じく反社会的勢力としての自覚があり、またオウム真理教と暴力抗争をやっていたことからも分かる通りテロ等準備を行う予備軍だからです。
自民と維新はあっさり２０１７年４月６日の審議入りで合意
２０１７年４月４日には自民党と日本維新の会の国対委員長が会談して、２０１７年４月６日に共謀罪法案の衆院審議入りで合意しました。
ここ２週間ちかく、自民公明の国対委員長会談でも、幹事長会談でも、総裁（代表）会談でもこじれていたのに維新とはたった１日であっさり合意です。
維新としては自民党にとっての再婚相手の嫁として、自分は”誰かさんとは違って”まともであるとアピールするための一つの行動だと言えます。
自民党の二階幹事長ブチギレ「出て行けるものなら出て行け」
ニュースソースが毎日新聞＆TBSというのが微妙ですが、この発言は複数の社の記者が居る中で発言したものらしいのでおそらく本当にあった発言でしょう。
ニュース記事には「自民党幹部」としか書いてありませんが、現在の自民党幹部でこのような発言ができてかつ、このような発言をしそうな人は二階幹事長しかいません。
TBSニュースが書き起こしたセリフとしては、
「嫌われた女房が『出て行く』と騒いでいるだけだ。別れても行くところがないから出て行く度胸もない。出て行けるものなら出て行け」
と「自民党幹部」が発言したようですが、いかにも二階幹事長らしい直球の発言です。
自民党と公明党というのはどこからどうみても婚姻関係を持つようなパートナーではありません。自民党という旦那は高学歴で高収入な生まれも育ちも良い人だとしたら、公明党という嫁は母子家庭育ちの貧困層出身で高校中退中卒か良くても高卒の稼ぐ能力の無い低収入どころか生活保護受給者レベルだと言えるでしょう。そもそもが合うわけがないわけです。離婚事由は人間の場合でもよく使われる”価値観の不一致”が妥当になります。
私は今年の２月９日時点で既に、「国政の自公連立解消は国内政治におけるブラック・スワン 」で自公連立解消は既定路線だと記載しています。
そもそもEU離脱とトランプ大統領誕生ということが起きた時点で、現在の世界各国の大きな流れから判断して公明党のような反保守派が勢力を伸ばせる時代ではないのです。
公明党が与党になった９７，８年当時はテレビ視聴率も過去最高、CD販売枚数過去最高、雑誌販売数過去最高という左翼全盛期のピークであり、米国にいたっては地球温暖化の原因はCO2という嘘を広めたビル・クリントン政権でした。
今は完全に米共和党と自民党の時代です。公明党・民進党・共産党といった反社会的勢力は完全に衰退傾向にあります。これには明確な科学的根拠があります。公明党・民進党・共産党の支持層は団塊世代以上の老人ばかりなので、放っておくだけで寿命で自然消滅するからです。
ぜひこの調子で自民党と公明党の亀裂が修復不可能なレベルまで拡大していって欲しいと思います。
