2019年8月2日にトランプ大統領が「対シナ関税第4弾を9月1日に発動する」とTwitterで表明したのに続いてまたもや朗報が飛び込んできました。
2019年8月6日に米国財務省がシナを25年ぶりに「為替操作国」に再指定しました。北朝鮮が「テロ支援国家」に再指定されたのと同レベルの出来事です。
2019年8月6日は戦争嫌いな左翼が広島を心の支えにする日です。そのような戦争嫌いの左翼にとって重要な日に、戦争大好きなトランプ大統領がケチをつけてくれたのは最高の出来事です。
関税第3弾までの段階では「関税第4段を発動するなんて無いだろう」と願望にすがっていた安倍トランプ嫌いの左翼
2018年12月1日に対シナ関税第3弾の追加関税10%→25%への引き上げの猶予が決定され、その5ヶ月後の2019年5月10日に対シナ関税第3弾の追加関税が25%へ引き上げられました。
この関税第3弾まではシナから見た米国への輸出貿易額のうち50%であり、「この程度ならシナに痛手はないだろう」「どうせそのうちこの関税なんて撤廃されるだろう」という左翼の願望が根強くありました。
第3弾までは能天気の平和ボケ状態だった左翼も第4弾からはお通夜状態に
しかしそのような安倍トランプ嫌いの左翼の願望は脆くも打ち砕かれてしまいます。残りの全品目に追加関税を設ける対シナ関税第4弾が思いの外早期に発動されることとなってしまいました。
対シナ関税第3弾は2018年12月から5ヶ月の猶予があったので、2019年6月末のG20で第4弾の猶予が決まってから5ヶ月間の2019年12月くらいまでなら大丈夫だろうという甘い観測が左翼の間にはあったのです。
ですが結局は2019年6月末のG20から2ヶ月しか猶予されませんでした。
そして対シナ関税第3弾までは楽観的でヘラヘラしていた左翼も第4弾からはすっかりお通夜状態となり鬱状態になっています。安倍トランプ嫌いの左翼は今日にでも駅で電車に飛び込んで最後の命をふりしぼった嫌がらせをやりそうなくらいの勢いです。
安倍トランプ嫌いの左翼にさらに追い打ちをかけた「シナを為替操作国に指定」
2019年8月2日の対シナ関税第4弾の表明でお通夜状態になっていた安倍トランプ嫌いの左翼をさらに追い詰めてしまう出来事が発生しました。
2019年8月6日に米国財務省がシナを「為替操作国」に指定しました。1994年以来25年ぶりのことです。このことは北朝鮮がテロ支援国家に指定された以上に、左翼にとって大きな衝撃をもたらしています。
産経新聞が早速解説してくれているので引用します。
米が中国を「為替操作国」に指定 その影響など Ｑ＆Ａ
米財務省は５日、中国を「為替操作国」に指定したと発表した。どんな影響があるか、Ｑ＆Ａ形式でまとめた。
Ｑ 為替操作国とは
Ａ 米政府が「他国との輸出競争を有利にするため自国通貨を安く誘導した」と判断した国のことだ。米財務省が一方的に指定し為替操作国が通貨安誘導を改めなければ、米国は国内制度上、制裁関税などの懲罰的な措置をとれる。
Ｑ 判断の基準は
Ａ 米財務省が半年ごとに為替報告書を作成し為替操作国を発表している。報告書では（１）対米貿易黒字が年２００億ドル以上（２）経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上（３）為替介入による外貨購入額がＧＤＰの２％以上－の基準のうち原則として３つ該当すれば為替操作国に認定する。
Ｑ 過去の事例は
Ａ 中国が１９９２～９４年に指定され、８０～９０年代初めに台湾なども認定されたことがある。９４年の中国を最後に認定例はない。
Ｑ 今回の指定理由は
Ａ ５月にまとめた最新の為替報告書では、為替操作国には至らない「監視対象」に中国を指定した。だが、中国・人民元相場が５日に約１１年ぶりの１ドル＝７元台に下げたことで、中国政府が為替操作の意図を明白にしたと問題視したもようだ。
Ｑ 貿易摩擦との関係は
Ａ 米国と中国が互いに高関税を掛け合い、摩擦が激化している。トランプ米大統領は、中国が関税の打撃を和らげようと元安誘導したと批判を強めている。今回の為替操作国指定には同氏の意向が働いたとみられ、米中対立に歯止めの兆しがみえなくなった。
産経ニュース 2019年8月6日 https://www.sankei.com/economy/news/190806/ecn1908060014-n1.html
まず1994年にシナが「為替操作国」の指定を解除されて以来、他に指定された国がなかったことがわかります。シナに限って25年ぶりの再指定ではなく、シナ以外の国を含めても25年ぶりの再指定ということになります。
ですがそれ以上に重要なことがあります。それは「（３）為替介入による外貨購入額がＧＤＰの２％以上」という部分です。
これは米国が他国を為替操作国に指定する際の要件の1つですが、この第3の条件を踏まないように日本政府も注意しています。
日本の場合為替介入というのは、一般会計予算（つまり税と国債で調達した資金）を財源とし、財務省の指示で日銀が執行します。
実際に執行するのは日銀ですが指示するのは財務省なので、これが日本政府による為替介入になります。
勘違いしている人がいるので一応説明しておきますが、日銀は政府の一員ではありません。ニュースで「政府・日銀は～」と言われているのは「行政府たる日本政府と、行政府ではない特殊法人の日銀」を意味しています。つまり日銀は行政府の外側にあり行政府の一員ではありません。だからこそ「政府・日銀」のようにandで接続して併記していることになります。
よって執行するのが日銀でも、指示するのが財務省ならそれは日本政府（行政）による為替介入ということになるので、米国の為替操作国指定要件の「（３）為替介入による外貨購入額がＧＤＰの２％以上」を満たしてしまいます。
この為替介入は2009~2012の民主党政権時に実施されていましたが安倍政権になってから一度も実施されていません。
いま円安になっているのは日銀の金融緩和が要因です。これは財務省の指示ではありません。日銀が金融政策の一貫として日銀の裁量で通貨供給量を増やしているだけです。だからこれは「（３）為替介入による外貨購入額がＧＤＰの２％以上」の条件の「為替介入」という部分は満たしません。
しかし問題は「外貨購入額がＧＤＰの２％以上」という部分です。
いま日銀の金融緩和では、国債の買い入れやETF（株式等を組み込んだ投資信託を上場させたもの）の買い入れを実施して日本円の供給量を増やしていますが、これらはすべて円建ての資産であることに注意する必要があります。
ここでもし米国債や米国のETFを日銀が買い入れるとなったらどうなるでしょうか。
日銀は日本銀行券の発券しかできません。米ドルを発券することはできません。米国債を日銀が買う時は、まず日銀が発行した日本銀行券（日本円）を米ドルに交換し、その米ドルを使って米国債を買うことになります。
この過程で、日本円を売って米ドルを買うというオペレーションが必ず発生します。つまりこれが「外貨購入」に該当してしまい、たとえ日銀の金融緩和であっても「外貨購入額がＧＤＰの２％以上」に該当すると米政府にみなされてしまう恐れがあります。
中央銀行は本来行政府の内側にあるべきものですが国債発行の乱発を防ぐためにわざと分離させてあります。しかし他国からみたら中央銀行も行政に準ずる機関としてみなされてしまうので、いくら日銀の裁量であっても外貨を購入してしまったら日本も為替操作国に指定されてしまう恐れがあります。
そういったことから現在日銀は外貨建資産を購入する金融緩和は実施していません。安倍首相も否定的な見解を示しています。
つまり日銀の裁量で円建て資産の金融緩和を実施している限りは日本が為替操作国に指定されることは、米国が要件を変えてこない限りまずありません。
このような「中央銀行が外貨を購入する奥の手」をやっているシナは相当追い詰められていることが以上の説明からわかるはずです。
