2019年10月の消費税10%への増税へ向けて、消費者の負担を軽減するための施策として様々なものが検討されていますが、その中でも面白かったのが公明党の山口那津男代表が「プレミアム商品券」を国会の場で安倍首相に直接要請したことです。
プレミアム商品券とは、20,000円を支払ってプレミアム商品券を購入すると25,000円分の買い物ができる商品券です。この5,000円の差額が「プレミアム」であり、この5,000円は国の一般会計予算から捻出するということです。
一方で安倍内閣と自民党が提唱したのが、クレジットカード決済で消費した場合に2%相当分をクレジットカードのポイントとして付与するというものです。
クレジットカードのポイントが2%とは非常に大きい額です。当然国からクレジットカード会社に補助が出るものであり、そうしないとクレジットカード会社は営業赤字になってしまいます。
ちなみに私は現金を使わずクレジットカードで全て決済しています。クレジットカードが使えない自民党への寄付では銀行のネットバンキングを使っていますが、Suicaもクレジットカードからチャージしています。
しかし私が今まで会ったことのある創価学会員の人たちは、クレジットカードを持っていない人しかいませんでした。
理由をきいてみると、創価学会員の親族の人がクレジットカードを使用して破産し、その教訓からクレジットカードを使わないことが家庭内のルールになってるらしいです。
それが本当の理由なのかはわかりません。人は都合よく理由を捏造し捻じ曲げるものだからです。どちらにしても、クレジットカードで破産してしまうような貧乏人が親族にいるのが創価学会員(公明党支持者)という人種だということです。
公明党支持者は単にクレジットカードが作れない、もしくは作れても楽天カード程度であり、楽天カードなんて恥ずかしくて使えないから、恥ずかしい思いをするくらいなら現金で支払うようにしている、というのが創価学会員や公明党支持者の”本音”だと私は思っています。
クレジットカードはその人の所得や学歴や職業のレベルがある程度わかってしまいます。楽天カードなんかを使っていてはそれは中卒のドカタだと自称しているようなものです。
アメックスやダイナースを作ればいいのに、それを作るだけの経済力も学歴も公明党支持者には無いということです。
これは読売新聞も指摘しています。
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。
希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。
商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。
読売新聞 2018年10月31日 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181030-OYT1T50165.html
「プレミアム商品券は低所得者を中心」「商品券の発行は公明党が強く求めていた」「２％ポイント還元はクレジットカードなどを持っていない低所得者に恩恵が及ばない」と要点がしっかり抑えられている良記事です。
クレジットカードというのは、小売店側がクレジットカード会社に手数料を支払っています。
そしてその手数料の一部が、クレジットカード利用者にポイントとして還元されています。
普通ならその手数料を価格に転嫁して、「クレジットカードを使う人はクレジットカード手数料分だけ、現金を使って支払う人よりもより多く支払ってもらう」という考え方が採用されそうなものですが、実際はクレジットカード会社と小売店の契約で「現金払いでもクレジットカード払いでも小売価格に差を設けてはいけない」と規定されています。
つまり１万円の商品をクレジットカードで購入する人も、現金で購入する貧困層でも、同じ１万円を支払うということです。
そのため、現金支払で商品を購入する人は、クレジットカード払いで購入する人の手数料を間接的に負担していることになります。小売店はクレジットカード会社に支払う手数料を考慮して、少し高めに売値を設定しなければなりません。その高くなった分は現金支払の人も支払うことになるため、「現金購入した人が負担した手数料が、クレジットカード払いした人のポイントに化けている」ことになります。これが「現金払いしてる人はクレジットカード払いしてる人の養分になっている」という構図です。
クレジットカードを作れなかったり、作れても楽天カードのような恥ずかしいものしか作れない創価学会員の貧困層にとっては、クレジットカード利用者しか得しないポイント還元は許せないということになるのでしょう。
そもそも消費税というのは、所得金額に関わらず税率が一定であるため、逆進性を持つ税です。所得割が常に１０％の住民税も逆進性があります。住民税は所得がいくら増えても常に１０％だからです。
消費税には逆進性があるため、低所得者ほど不利な税です。軽減税率を導入するつもりがなかった自民党に対し、必死に軽減税率導入を公明党が主張していたのも、公明党支持者＝創価学会員が貧困だからです。
その貧困対策が、たった25000円-20000円=5000円の商品券しかないとは、クレジットカードを持たない持てない貧困公明党支持者の救済策にまったくなっていないことがわかります。
