米国が対シナ政策を軍事&経済圧力へ歴史的転換 2017年をもって1979年国交樹立以来の協調政策が終了 個人投資家は要注意

米国が対シナ強硬政策に転換したという事実はいくら左翼さんでも気づいていると思います。

最近シナが日本に対して表向き弱腰に出ているのも、シナと米国との関係悪化が原因だという指摘は出ていました。

2018年1月の産経新聞から解説記事がでていましたが、2018年3月22日に産経新聞に掲載された記事は非常に参考になります。

まず1月29日の記事です。

習指導部は昨年秋の中国共産党大会で「特色ある大国外交」を打ち出し、同12月には世界120カ国以上の政党幹部らを集めた会議を開くなど「世界を指導する大国」を演出した。

だが、その足元は心もとない。朝鮮半島の非核化に向けた道筋はみえない。何より米国が安全保障や経済貿易などの分野で「中国を圧迫しはじめた」(環球時報)との警戒感が広がっている

米国防総省は1月に発表した「国家防衛戦略」で中国などを「現状変更勢力」と位置づけた。同17日に南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の近接海域でトランプ米政権が事実上初めて実施した「航行の自由」作戦は、米国が対中戦略を転換した一環として受け止められた

産経新聞 2018年1月29日 http://www.sankei.com/world/news/180129/wor1801290002-n1.html

2018年1月からどうやらトランプ政権は対シナへの軍事的圧力と経済的圧力をかけることを決断していたようです。それは既に、米国がシナから輸入する鉄鋼アルミの輸入関税引き上げに表れています。

2017年はまだトランプ政権はシナに圧力をかけていませんでした。どちらかというと対北朝鮮への制裁のために「シナを利用する」ということで協調姿勢を取っていました。

しかし2018年からは一変しています。トランプ大統領はシナを軍的にも経済的にも敵国だと認定する一般教書演説を1月にしました。一般教書演説は単なる口だけのことではなく実行を伴っています。

そして2018年3月22日に産経新聞に掲載された記事は非常に役立つ情報源です。

CIAと米国国務省と国家情報会議で対シナ政策を30年以上担当してきたRobert Sutter(ロバート・サター)に産経新聞がインタビューした内容を掲載しています。

そのうちCIAにいた9年間は対シナの調査に従事してきた人物です。

これは全文必読です。

特に株式投資をする人なら、この事実から目を背けず真正面から受け入れたほうがいいでしょう。

シナ経済と運命共同体となっている株や投資信託を購入しているような40代以上の頭が弱い世代はこの事実から目を背けるか、考え方を改めるかの2通りしかないでしょうが、政治的思想というのはそうそう変えられるものではないので、株式投資や投資信託投資自体を止めてしまったほうがいいかもしれません。

今回は全文を引用します。

米が歴史的な新対中政策 協調路線転換、対決も辞さず ジョージ・ワシントン大のロバート・サター教授

米中関係が歴史的な変革を迎えた」-。米国歴代政権の国務省や国家情報会議で中国政策を30年余、担当したロバート・サター氏(現ジョージワシントン大学教授)は産経新聞とのインタビューでトランプ政権や議会が一致して長年の中国への協調を基本とする関与政策を止める形で新たな対中対決政策へと踏み出したことを明らかにした新対中政策では日本との連帯への期待も大きいという。3月中旬に行われた同氏とのインタビューの主な内容は次のとおり。(ワシントン 古森義久)

--米国の中国対応は現在どういう状態か

「米国の対中政策はいま歴史的とも呼べる大きな過渡期に入り、変革を迎えた。米中国交樹立以来の『中国との協力分野を増やしていけば、中国は米国にとって利益となる方向へと変わる』という前提に基づく関与政策が米国をむしろ害することが明白となったからだ。

トランプ政権が公表した最近の国家安全保障戦略や国家防衛戦略もこれまでの姿勢を変え、中国を競合相手、修正主義勢力と断じ、米国の価値観に反するなど対決や警戒を中心に据えたこれら厳しい表現は政府レベルで中国に対して使われたことはこれまでなかった

産経新聞 2018年3月22日 http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220016-n1.html

米国は1979年のシナとの国交樹立以来、「シナに協力すれば米国にとって得になる」という考えで対シナ政策をとっていたことがわかります。

しかしその政策は2017年一杯で終止符が打たれたことで、「歴史的とも呼べる変革」と認識されています。

さらに「シナは米国の競合相手であり、米国が基軸通貨国で最大の軍事大国であることを”修正”しようと画策している”修正主義勢力”」とまでトランプ政権は断じています。「これら厳しい表現は政府レベルで使われたことはなかった」ということから、今までは見えない形でシナに釘をさしていたものの、2018年からは包み隠さずおおっぴらにシナを敵国扱いし始めたということです。

--米国の態度を根本から変えさせた原因はなにか

「中国の戦略的な動向や意図の本質が明確になったことだ。今回の中国の全国人民代表大会(全人代=国会)でも明らかになったように、中国共産党政権はまずアジア太平洋で勢力を強め、他国に追従を強いて、米国をアジアから後退させようともくろんでいる。『中国の夢』というのはグローバルな野望なのだ。米国主導の国際秩序を嫌い、それに挑戦して、米国の弱体化を図る。軍事、経済、政治などあらゆる面での中国政府の動きが米国を敵視しての攻勢なのだ

産経新聞 2018年3月22日 http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220016-n2.html

以上のことはオバマ政権のときから米国共和党議会がずっと問題提起していたことです。これがトランプ政権になってようやく行政府としても対策をとり実行する段階に入ってきました。

--米側では中国のそうした実態を今になってわかったというのか

「いや基本的に米国の国益をすべての面で害するという中国の挑戦が明白になったのはこの1年半ぐらいだといえる。南シナ海での軍事膨張、貿易面での不公正慣行、国際経済開発での中国モデルの推進、国内での独裁の強化など、みな米国への挑戦なのだ私は2009年ごろから中国のこの基本戦略は認識していたが、オバマ政権下ではなお中国との協調こそが米国を利するという政策が主体だった

産経新聞 2018年3月22日 http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220016-n2.html

この1年半といえばおよそトランプ大統領が大統領選で勝利する少し前くらいからだということです。シナが調子に乗りすぎたことで、逆にシナを絞め上げるトランプ大統領を誕生させてしまったとも言えます。

オバマ大統領でさえ2015年3月ごろからシナの異常さに気づき、2015年4月の日米会談から安倍政権に協力的になりました。

--中国の対外戦略の基本は米国敵視なのか

「基本はそうだが、米国が強く反発するとなると、攻勢を抑制する。だがその一方で最近の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と緊密に連携し、米国の力を侵食する手段を画策している。軍事面をも含めてだ。

現代版シルクロード経済圏構想『一帯一路』も中国のパワー誇示の野望の一環だといえる。インフラ建設ではあまり実体のない計画をいかにも巨大な実効策のように宣伝する。情報戦争と呼べるプロパガンダなのだ

産経新聞 2018年3月22日 http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220016-n3.html

シナが保有している正規空母の件もそうですが、シナは基本的に張子の虎や見掛け倒しが好きです。これは120年前のシナと全く同じで、日清戦争前まではシナは欧州列強からも「眠れる獅子」として隠れた実力を秘めていると恐れられていました。しかしそれはハッタリであることが日清戦争でバレてしまい、日清戦争後にシナは徹底的に植民地にされていきます。

シナは輸出で食っている国にも関わらず純債務国なので、正直言ってもうインフラ開発を手助けする資金すらありません。そこでインフラ建設をせずにプロパガンダで「一帯一路」にひたすらメッキを付けています。「シナは今後も高度経済成長を続け株価は上がる」と信じてシナ銘柄の入った投資信託を買ってしまっている頭の弱い世代はこのプロパガンダを丸々信じ切っていることになります。

--ではこれからの米国は中国にどう対峙していくのか

「米国は総合国力を強くして中国を押し返さなければならない。米国が本気で押せば、中国も慎重になる。米国はその際に日米同盟への依存をも高めることになる。安倍晋三首相は中国の本質をみる点で優れている。トランプ大統領も対中政策では安倍氏から学んでいる。

中国の膨張戦略はたぶんに米国がもう弱くなってきたという認識から発している。米側では中国のその認識がわかり、中国には対決をも辞さずに強固に立ち向かわねばならないという思考が強くなったのだ。この思考はトランプ政権だけでなく議会でも超党派の支持がある

産経新聞 2018年3月22日 http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220016-n3.html

米国どころか日本が強く言っただけでもシナは引っ込む国です。強く出ると怯えて引っ込むシナという国の特性は日清戦争と第二次世界大戦のときから全く変わっていません。

台湾国の首脳と米国大統領が相互に訪問し会談できる根拠法、「台湾国旅行法」が先日トランプ大統領の署名で成立しましたが、これは上院の全会一致で可決された法律であることをご存知でしょうか。

上院は共和党がギリギリ過半数を超えている程度で、米国民主党がかなりの議席数を占めています。それでも米国民主党はこの「シナが嫌がる」台湾国旅行法に全員賛成しました。

台湾国はシナにとって宗教の一部(共産主義としての教義の一部)をなしており、下手したら戦争に発展する機敏な部分です。シナをイスラエルに見立てると、イスラエルにとってのエルサレムがシナにとっての台湾国です。そのくらいシナにとって台湾国の問題は「絶対につかれたくない弱点」です。

日本のような民主党(立憲民主党、民進党)だったら当然この台湾国旅行法に反対を投じているでしょう。しかし米国民主党は戦争リスクを承知で賛成を投じました。

米国は対シナに対する軍事的圧力と経済的圧力については一枚岩です。議会も一枚岩な上に、最近トランプ政権はピーター・ナバロ氏が復権しています。ナバロ氏は「第二次産業こそ国家の根幹。第二次産業を失ったら自己完結的な軍を持てなくなり戦争ができなくなる。それはもはや国家ではない」とトランプ大統領に進言してきた人物であり、トランプ大統領が最近開始した関税による鉄鋼メーカー保護もこのナバロ氏のアドバイスから来ています。

米国の対シナ強硬対決について「議会でも超党派の支持がある」というのは非常に心強い点です。女であるヒラリー・クリントンが敗北し、男尊女卑の権化であるトランプ氏が大統領選で当選してくれたおかげです。