トランプ次期大統領本人と、トランプ政権の補佐官や閣僚に内定した人物、政権意向メンバーの対シナ発言が非常に歓迎できるものになっています。
トランプ氏が勝利した直後、日本のメディアは願望報道として「トランプ氏はアジアから米軍を撤退させるから中国様がますます日本の脅威になる」と嬉しそうな表情で伝えていました。
ですが状況は一変します。米大統領選投開票日直前に来日し自民党本部で講演、さらには菅官房長官と会談していた元軍人マイケル・フリン退役中将が、現在オバマ政権で反日筆頭格スーザン・ライスが居座っている国家安全保障担当補佐官（National Security Advisor）に就任することが決まり、左翼の顔色が悪くなります。
極めつけは、対シナ強硬派の元軍人ジェームズ・マティス退役大将が米国防総省の長である国防長官に就任することが確定します。
彼らが安全保障に疎いトランプ氏にアドバイスすることにより、トランプ氏の発言もこのお二方の意向を完全に反映したものになっています。
これらトランプ政権メンバーの一連の発言は私がまとめようと思っていましたが、痛烈な菅直人叩きで名高い産経新聞の阿比留瑠比記者がこの一連の対シナ強硬発言をまとめてくれていました。この阿比留瑠比記者の記事を引用する形で掲載していきたいと思います。
「シナに失礼でも私の知ったことではない」
これはトランプ陣営の経済顧問であるスティーブン・ムーア氏が米国のラジオ番組で発言したものです。何に対して「失礼」かというと、例のトランプ次期大統領と台湾のトップ、蔡英文総統との電話会談に対しシナがいちゃもんをつけている件です。
これは米国のCNNが報じました。
シナの動向なんて我々米国には関係ないと言わんばかりの強さです。
「われわれは同盟国を支援しなければならない。シナが嫌がっても、無視すればいい」
これは同じくスティーブン・ムーア氏がラジオで発言したものです。同盟国とは日本と南と台湾のことでしょう。厳密には台湾とは軍事同盟レベルではなく、武器を輸出してサポートするレベルです。
シナが嫌がるというのはアジア近辺のことであり、米海軍のアジア太平洋地域の司令部は日本の横須賀市にあります。米海軍第七艦隊が西太平洋からインド洋まで担当しており、シンガポールや南などに支部はありますが、本部は日本にあるわけです。つまり米国がアジア地域において「同盟国を支援」と言ったらそれは日本のことを指しています。
特に沖縄県のある南西諸島はシナが太平洋に出られないように蓋をする形で広がっています。ここに米軍が居座っているのがシナが嫌がっているところであり、嫌がっても米国の知る所ではない、勝手に嫌がっておけばいいと言っているわけです。
「シナは南シナ海の真ん中に巨大な軍事施設を建設していいかと尋ねたか。私はそうは思わない！」
これはトランプ次期大統領がTwitterで発言したものです。「尋ねたか」という部分が面白いです。つまり「シナは米国にお伺いを立てたか？」と言っているわけです。
南シナ海は米国が支配しているものだから、そこにシナが軍事施設を建設するときにしっかり米国にお伺いを立てたか？と言っているわけです。当然トランプ次期大統領はそんなお伺いをシナが立てたとは思わないと断じています。もしお伺いを立てたとしてもそんなのは却下されるのが当然であるから、そんなことを尋ねてるわけがないということでしょう。
「シナが、米企業の競争を困難にする通貨の切り下げや、シナ向けの米国製品に重い課税をしていいかと尋ねたか」
これもトランプ次期大統領がTwitterで発言したものです。
これは経済面です。軍事面でのシナとの戦争の他に、経済戦争もトランプ次期大統領は仕掛けようとしています。
シナは最近、外貨準備を毎月４兆円近く切り崩しながら人民元を買い続けて必死に維持しています。それでも買い支えしきれずに切り下げを続けています。それすらトランプ次期大統領は気に食わないようで、それは人民元を切り下げられるとトランプ次期大統領を支持してくれた米国の製造業の人が苦しむからです。
またシナは米国からの輸入品にたいしても高い関税をかけています。これも米国にお伺いをたててからやるべきであり、「米国からの輸入品の関税を上げてよいでしょうか？」と米国にちゃんとお尋ねしましたか？とトランプ次期大統領は主張しています。当然シナはそんなことやっていないわけです。
「民主的に選ばれた指導者（蔡総統）からの祝賀の電話を受けることが挑発とは思わない。挑発と批判するのは侵略者だ」
極めつけはこの発言です。これが一連の発言の中で最高でした。
トランプ次期大統領の政権移行チームのメンバーである、ヘリテージ財団フェローのスティーブン・イエーツ氏の発言です。
ヘリテージ財団は日本の左翼から「ミサイル財団」と呼ばれており、米国の軍需企業の中間団体です。戦争が起きれば軍需企業は儲かるので戦争を起こして欲しい財団だといえます。私もこの財団の意見に賛成です。
日本では石原慎太郎元都知事が、このヘリテージ財団に主賓講演者として招かれ講演を行いました。
石原慎太郎は衆院議員として返り咲いた直後、衆院予算委員会で安倍首相に対し、「次の戦争はミサイル戦争になると専門家は言っている。ぜひミサイル防衛能力向上のために防衛費を増やしてもらいたい」と要望していました。結果的に毎年防衛省の獲得予算は増えています。これはヘリテージ財団の言い分と同じです。
スティーブン・イエーツ氏は台湾に駐在していたことがある人物です。
彼はトランプ次期大統領と台湾の蔡英文総統との会談にケチを付けたシナに対してブチ切れたというところです。
「民主的に選ばれた指導者（蔡総統）からの祝賀の電話を受けることが挑発とは思わない」と言っているところがもう最高です。民主的に選ばれていない習近平を当てこすっています。自由主義・民主主義・法の支配という普遍的価値すら採用していないシナに何を発言する権利があるのかとイエーツ氏は言っているわけです。
さらには「挑発と批判するのは侵略者だ」とまで言っています。シナが「挑発」と発言したことについて、シナは台湾や南シナ海に対する侵略者そのものであるということを言っているわけです。
民主主義すら採用しておらず、国民の支持なしに選ばれた習近平ごときに、しっかり民主主義で選ばれた蔡英文総統からトランプ次期大統領が祝賀の電話を受けることにケチをつける権利すらない。民主主義にケチをつける習近平こそ侵略者だとスティーブン・イエーツ氏は断じています。
現在のオバマは勿論、ヒラリークリントンでさえもこんなことは絶対に言えないレベルの強硬発言です。トランプ政権発足日が非常に楽しみです。
