2020年から流行している武漢コロナウイルスは、自民党支持の保守派が今まで望んできた「シナ朝鮮とのデカップリング（経済的離婚）」を次々に実現させてくれています。
この武漢コロナウイルスが日本の歴史という文脈上、どのような効果をもたらすのかはある程度時間が経たないとわからないものですが、2ヶ月程度が経過してようやくその意味が見えてきました。
歴史的なイベントには全て意味がある なぜ武漢コロナウイルス流行が発生したのか
「なぜ武漢コロナウイルスの流行が発生したのか？」と質問すると、ある人は「武漢でウイルスが流出したから」とか、「シナ共産党が武漢コロナ流行を隠蔽しようとして対策が遅れたから」とか、「日本政府が習近平来日に配慮して入国禁止が遅れたから」と答えます。どれも正しいでしょう。
しかし、そのような表面的なことを訊いているのではありません。まったく本質を捉えていない、些末な回答です。
たとえば米国の無能オバマ政権の存在には意味がありました。オバマの失政のおかげで保守側に大きく振り子が振れて、オバマに対する反動でトランプ政権が誕生するきっかけとなりました。
オバマほどの無能ではない、そこそこ無難な人物が2009年からの民主党政権で執政していたら、石原慎太郎や橋下徹のようなエキセントリック系のトランプは当選することができなかったということです。
これは2009年から始まった日本の民主党政権と同じで、彼らの無能政権には意味がありました。民主党政権があそこまで無能だったからこそ、その反動として当時自民党内で主流ではなかった安倍氏が総裁に選出され安倍政権が誕生したということです。
これらと同じように、2020年の武漢コロナウイルス流行には意味があります。これは日本の歴史上、徳川時代が終わり帝国憲法下の明治時代が始まったのと同レベル、または、帝国憲法下の時代が終わり現行の昭和憲法下の時代になった時ほどの大きな歴史的転換点になるかもしれません。
2020年1月17日(金曜日)夕刻から顕在化し始めた武漢コロナウイルスのリスク
株価は全ての指標に先行して動きます。株価がすべてに先んじて説明してくれるという考え方は様々な呼び方がありますが、私は「株価万能説」と呼んでおり、この株価万能説を採用しています。
軍需株の一角、生物兵器・化学兵器用防毒マスクを防衛省・警察庁へ納入する「重松製作所」「興研」という防毒マスク企業があります。両方とも中小企業です。中小企業でありながら、防毒マスクにおいて重松製作所は業界No.1、興研は業界No.2です。
この株が武漢コロナウイルスに反応したのは2020年1月17日(金曜日)の翌営業日の1月20日(月曜日)でした。この1月18日、1月19日の土日の時点で既に、株式市場においては武漢コロナウイルスのリスクが認識されていたことになります。
1月17日の15時時点ではこの防毒マスク企業の株価は反応していませんでしたが、この日の夜には既に武漢コロナウイルスが強く意識されていました。
2020年1月18日までシナ習近平はミャンマー訪問 習近平が「Mr.Shithole」とFacebookで紹介されメンツを潰される
株式市場では武漢コロナウイルスが既に材料視されている中で、シナの習近平は呑気にミャンマーを訪問していました。
そしてFacebookが配信するニュースの自動翻訳において習近平が「Mr. Shithole」と英訳表記され、せっかくの晴れ舞台が丸つぶれとなってしまったのは、保守orサヨク問わず記憶に新しいと思います。
この後、習近平が武漢コロナウイルスの対応で失敗しシナをパンデミックに陥れることについて、Facebookの機械学習モデルパラメータが既に学習済みだったかのような優秀な推定です。
2020年1月20日(月曜日) 東京株式市場寄付から防毒マスク株が急上昇
1月20日はトランプ政権発足記念日ですが、この日から防毒マスク企業の株価が上昇しました。場中に徐々に上昇したのではなく、9:00の寄付からジャンプ(ギャップアップ)で始まっています。
つまり、金曜日～日曜日の間に「日本国内で武漢コロナウイルスが流行する」と材料視されたことになります。
2020年1月23日 シナ習近平が武漢封鎖を命令
ここにきてようやく習近平は武漢を封鎖しました。これは非常に遅いと言えます。日本の株式市場でさえも1月20日時点で「武漢コロナウイルスはやばい」と理解しているのに、武漢を封鎖したのは3日後でした。
この1月20日～23日の時点でシナからの入国を禁止していないと、結局は日本国内である程度武漢コロナウイルスが拡散していたでしょう。最も早く行動した豪州ですら、シナからの入国を禁止したのは2月1日。結局、どんなに早く行動しようともある程度日本国内で武漢コロナウイルスが蔓延するのは不可避だったということです。
日本国内の武漢コロナ対策が遅れて、ある程度日本で感染が拡大したほうが保守勢力にとっては好ましかった
私は当サイトで度々「塞翁が馬」の法則に言及しています。よく取り上げるのが「2017年都議選で小池百合子が勝ってくれたおかげで排除発言が出て野党分裂選挙になり2017年衆院選で自民が漁夫の利的に大勝した」というものです。
その時は悪いと思える出来事でも、後々考えてみればむしろ好ましい出来事だったということは世の中では往々にしてあることです。
今回の武漢コロナウイルスが日本国内で流行したことにも当てはまります。
安倍首相はシナ習近平の来日に配慮して、2020年3月になるまでシナからの入国禁止を決断せず先送りしていました。このことで安倍首相は日本の保守勢力から猛批判にさらされてきました。
本来ならば2020年1月20日か、遅くとも武漢封鎖がされた1月23日にはシナからの入国禁止をするのが筋でした。
しかし、実際にそのようにシナからの入国禁止を実施して、日本国内における防疫に成功していたらどうなっていたでしょうか。
武漢コロナウイルスの感染者が増えず、結局いままで通り平時の生活が続き、日本国民の平和ボケはそのままで、北海道で(法的根拠の無い)緊急事態宣言が出ることもなく、特措法で法的根拠のある緊急事態宣言が法制化されることもなかったでしょう。
さらに言えば、日本国内で感染者が少ないことをいいことに、南朝鮮からの入国禁止を実施せず、南朝鮮からの入国を受け入れてしまうことをダラダラと続けていたかもしれません。
けれども現実は、「事実は小説より奇なり」の通り、安倍首相がシナからの入国禁止をせず後手後手にまわったことで、日本国内で武漢コロナウイルスの感染が広がり、シナ朝鮮からの入国を禁止すべきだという世論が育ち、「シナ南朝鮮からの入国拒否」という保守派が喜ぶ政策を実行に移せてしまいました。
しかも、武漢コロナの感染が拡大するにつれて野党が世論から猛批判され、「桜を見る会を利用した審議拒否」といった遅延戦術を使えなくなり、何も対抗手段がなくなった野党は、令和2年度本予算案が衆院を2月中にあっさり通過するのを指をくわえて見ていることしかできず、年度内の予算成立が確実となってくれました。
これらのことを鑑みれば、安倍首相の「後手後手の対応」はむしろ安倍首相本人や保守派にとって有利に働いていることがわかります。
これは2017年2月に共産党議員の提起から始まった「モリカケ」のおかげで内閣支持率が大暴落し、結果的に2017年7月の都議選で小池百合子が大勝し、それにあやかって民進党の前原誠司代表が希望の党に乗っかろうとしたものの、小池百合子の「排除発言」が出て野党分裂選挙になり、結果的に安倍自民党が衆院選で漁夫の利的に大勝してしまったことと似ています。
これは「塞翁が馬」とも言えますが、「禍福は糾える縄の如し」とも言えます。
武漢コロナウイルスの水際対策に失敗し、武漢コロナウイルスを市中拡散させてしまったのは安倍政権にとって大打撃だと思っている人が大多数でしょう。しかし、実はこのように「悪い」と思ったことが後々見ると「むしろ好ましかった」に転じる「禍福は糾える縄の如し」ということが政治の世界では往々にしてあります。
実際に既にいくつかその「むしろ好ましかった」事例が誕生しています。キーワードは、「サヨクが嫌がる緊急事態宣言法制化による国家権力強化とサヨクの弱体化」「シナ南朝鮮からの入国禁止による治安維持とシナ朝鮮人に対する差別推進」「インバウンドを始めとしたシナ依存業界潰し」です。
