野田佳彦は「社会保障を立て直す国民会議」という会派を結成しました。これは労働組合という左翼から支援をうける立憲民政党と国民民主党すなわち「労働党」の連絡係を野田佳彦が担うためのものです。
面白いのはこの「社会保障を立て直す国民会議」という会派の名称です。
「社会保障」というのは経済的弱者を救済するための制度です。例えば母子家庭は貧困率が５０％を超えていることで有名です。このような貧困層を支援しようとしているからこそ、母子家庭育ちは自民党に投票できず労働党（立憲民政党、国民民主党、公明党、共産党）に投票するわけですが、この「社会保障を立て直す国民会議」という名称こそ「左翼＝貧乏」だということを自ら証明することとなってしまいました。
このように自ら証明してしまったことがなぜ馬鹿なのかと言えば、「左翼は貧乏」だということを認めたくないのが左翼だからです。彼らは低所得で貧乏であることを非常に気にしており、コンプレックスの塊そのものです。だから「左翼はカネがある」という嘘をひたすら吹聴してきたわけですが、その嘘が野田佳彦によって暴露されてしまったという格好です。
保守党＝自民党 労働党＝立憲民政党＆国民民主党
日本国内には保守党と労働党があります。
保守党は自由民主党のことを指しており、大企業の経営者の集まりである経団連や、開業医が加盟する日本医師会が支持団体であり、日本医師会にいたっては自民党公認候補を擁立して現職の国会議員も存在します。
他方で労働党は立憲民政党と国民民主党を指しており、各業界の労働組合を直系組織に持つ反社会的勢力の「連合」が支持基盤です。労働組合は言うまでもなく、経営者の奴隷として使われる負け組労働者の集まりです。
さらにこれよりもさらに負け組なのが共産党と公明党に投票している貧困層です。共産党と公明党の支持者は母子家庭比率が極めて高い「最貧困層」です。例えば消費税は低所得ほど苦しむ税制で逆進性があることで有名ですが、この消費税増税にあたって軽減税率を導入することを渇望していたのは公明党であり、それは支持者が「最貧困層」だからです。消費税には逆進性があるため高所得層ほど得をします。これが自民党が消費税増税派であり軽減税率に反対していた理由です。
しかしそれは左翼が絶対に認めたくない「事実」であり、コンプレックスでもあります。「左翼が低所得」であることを野田佳彦が「社会保障を立て直す国民会議」という名称で証明してしまいました。野田佳彦は元民主党の代表。内閣総理大臣まで務めましたが、実は野田佳彦自身も貧困の出身です。安倍晋三や麻生太郎と比較すれば野田佳彦が貧困なのも一目瞭然です。
昔から民主党、民進党、立憲民政党は社会の競争に負けた負け犬のための政党でした。しかし左翼はそれを認めたくないため「左翼は金持ち」という嘘を守り続けてきましたが、今回その嘘が身内である「野田佳彦」によってバラされてしまったのは皮肉でしかありません。
富裕層向け新聞＝読売産経日経 貧乏人向けの労働新聞＝朝日毎日東京中日
全国紙の購読者の平均年収がのきなみ４００万円台の中で、産経が７００万円でトップであることがキャリコネの調査で明らかとなりました。
各新聞社は自らの読者を対象に自己申告の所得調査をしていますが、これは所得証明書を出すわけではなく自己申告なので、「左翼は貧乏」という嘘を守りたい朝日新聞購読者は嘘の申告をして「朝日新聞購読者の年収は」高いという嘘を塗り固めてきました。
しかしキャリコネは年収データを事業の中核に据える企業です。こちらのほうが年収に関してはかなりの信憑性があります。
当然ですが、結果は産経新聞、日経新聞、読売新聞の順で年収が高いという結果になりました。これらは経団連や自民党を支持する論調を張る新聞であり、特に日経新聞はTPPを早くから支持し、「百姓を潰してTPPを発効させ日経平均株価を上げる」ために努力してきた新聞でもあります。さらに産経新聞は「客観的事実」を淡々と書く新聞なので、朝日毎日東京新聞のように情報を捏造した願望報道をしないことから、客観的事実で投資判断をしようとする富裕層から高い支持があります。
一方で朝日毎日東京(中日)新聞は「労働新聞」に区分されています。つまり負け組側の新聞だということです。社会的弱者、母子家庭などの貧困層側の新聞だと言えるでしょう。実際に母子家庭は朝日新聞を読んでいることがほとんどです。
