安倍首相の地元山口県では以前から「2024年まで総裁を連続４期」を求める声が出ていましたが、それがようやく国会議員からも出てきました。しかも二階派(志帥会)からです。連続4選の声が出てきたのは安倍首相の出身派閥の細田派(清和政策研究会)からではありません。
内閣総理大臣は自民党の総裁が就任する
内閣総理大臣は衆院の過半数で指名された国会議員が就任します。つまり自民党が衆院の過半数を占めている限り、自民党所属の国会議員が内閣総理大臣に就任します。
そこで１つ問題となるのが、「自民党所属の国会議員の中で誰を内閣総理大臣に指名すればいいか」ということです。
これについて自民党の党則では「総裁を内閣総理大臣に指名する」と規定しています。
つまり自民党の総裁が内閣総理大臣になるということです。
言い換えると「自民党の総裁になるということは内閣総理大臣になること」です。
よってほとんどの自民党所属の国会議員にとってのゴールは「総裁の座を射止めること」です。
今のところ安倍総裁の任期は2021年まで 総裁任期を延長すると2024年まで連続12年内閣総理大臣を務められる
安倍首相は2006年に自民党総裁に就任しましたが1年で辞職し、福田康夫に総裁のポストを譲りました。
その後2012年に再び安倍首相は自民党総裁に選ばれました。総裁就任の2012年10月時点では内閣総理大臣ではありませんでしたが、12月26日に内閣総理大臣に就任しました。
自民党の総裁の任期は3年。これは党則で規定されています。さらに連続して総裁になれるのは2回(6年)までとも自民党の党則で規定されていましたが、これは2017年の自民党党大会で改正され、連続3回(9年)まで総裁を務めることが可能になりました。
３選までというのは「連続３選」のことを指しています。例えば安倍首相は2006年～2007年まで一度総裁を務めているわけですから、2012年～2015年、2015年～2018年、そして現在の2018年からの総裁任期を含めると通算４回目の総裁職です。
今回、二階俊博幹事長の側近である林幹雄議員から「４選してもいい」という話は、「連続４選して２０２４年まで内閣総理大臣を務めてもいい」という意味です。
憲法・法律上は何十年でも内閣総理大臣を務めてOK
重要なことは、憲法上も法律上も内閣総理大臣の多選を禁止する規定が一切存在しないことです。
つまり衆院の過半数で指名される限り何十年でも内閣総理大臣を連続で務めることが可能です。
多選を禁止しているのは自民党の党則で「総裁の多選」を禁止しているに過ぎません。当然ながらこれは法律でもなんでもないので、国会で審議したりするものではまったくなく、自民党内部で話し合って決めるだけの事項です。
自民党の党則は法律でもなんでもない単なるローカルルール
自民党とは民間団体です。公的機関ではありません。当然ながら自民党で働いている職員は公務員ではありません。単なる民間団体の職員です。
自民党が民間団体である以上、その内部ルールを決めるのも自民党の内輪だけでできます。
会社の内部ルールである定款や就業規則がその会社の内部だけで決定できるのと同じです。
自民党は1955年から常に内閣総理大臣を輩出してきたため、自民党総裁＝内閣総理大臣でした。そして自民党所属の国会議員は誰しもが内閣総理大臣になりたがっています。そこで連続２選までと自民党の党則でルール化し、長くても６年で内閣総理大臣のポストが自民党所属の国会議員に頻繁に回ってくるようにしたのです。
しかし米国大統領が通常８年、ドイツのメルケル首相は１５年と務めている中で、自民党のローカルルールのせいで連続６年までしか務められないのは短すぎました。そこで2016年の参院選後に二階幹事長のもとで総裁任期延長の党則改正が進められ、現在は連続３選が可能になっています。
それを連続４選可能にするのが今回の二階派の林幹雄氏の発言です。林幹雄は二階派副会長であり二階幹事長の側近であるため、この「４選してもいい」発言は二階幹事長の了解を得ている発言です。
民主主義を採用しておらず選挙がなく、国民の審判を全く受けないシナの国家主席ですらこれまで連続任期は１０年で、現在は憲法改正により１５年まで延長されてます。常に国政選挙の審判を受けている日本国の内閣総理大臣なら１５年程度務めても何もおかしくありません。
しかも日本は二院制のためほぼ毎年国政選挙です。一院制のドイツののほうが国民の審判を受ける国政選挙の数が圧倒的に少ないにもかかわらずメルケル首相は連続１５年。安倍総裁は連続５選して１５年連続内閣総理大臣を務めてもいいレベルです。
連続４選を認めるどころか多選制限撤廃も自民議員の独断で決定できる
2016年の参院選後に二階幹事長の号令で総裁任期延長の議論が始まった際、「連続３選を認めるくらいなら多選を禁止する条項自体を廃止して、総裁選で勝つ限りは何回でも連続して総裁になれるようにすべきではないか」という意見も出ていました。
しかし当時の高村正彦副総裁が３選で意見を集約しました。
次回の４選を認める議論が始まるとそのときも「そもそも制限自体を撤廃したらどうか」という意見がでるでしょう。そうなれば安倍首相はメルケル首相と同じく連続１５年も視野に入ります。
公明党や共産党や立憲民主党のような弱小政党は内閣総理大臣をそもそも出せないため多選禁止規定がない
自民党が連続して総裁になれる回数に党則で制限をかけている一方、他の政党はそのような制限を設けていないことが一般的です。
たとえば公明党の山口那津男代表は2009年の衆院選で太田昭宏氏が落選したことから、棚ぼた的に公明党代表のポストが降ってきて2009年に公明党代表に就任しました。それから10年近くにわたって連続して公明党代表を続けています。
また公明党がライバル視している共産党の志位和夫委員長は2000年から約19年にもわたって党代表を続けています。
これら公明党や共産党に多選を禁止する条項が党則にないのは、そもそも公明党や共産党に入った時点で内閣総理大臣になれる可能性は潰れているからです。公明党や共産党の議員になった次点で内閣総理大臣になれる人生ははじめから可能性としてゼロだということです。公明党や共産党の代表が内閣総理大臣になれる「確率が低い(蓋然性が低い)」ではなく、内閣総理大臣になれる「可能性が無い」です。
一方で自民党に所属している国会議員は内閣総理大臣になれるチャンスが常に眼の前にあります。
自民党が党則で総裁の連続就任に制限をかけている理由は、自民党所属の議員は誰しもが内閣総理大臣を１回はやってみたいからです。１人の人物で多選してしまったらいっこうに内閣総理大臣のポストが回ってきません。自民党に所属している議員同士は仲間なんだから、総裁ポストの流動性高くしてより多くの人が総裁を務められる＝内閣総理大臣を務められるようにしてきたわけです。
実はこの自民党の党則こそが「日本では首相が頻繁にかわる」要因になっています。内閣総理大臣を頻繁にとりかえることなく、１人が長く内閣総理大臣を続けるためには自民党の党則で多選禁止条項を廃止するのが最も効果的です。
しかし、「日本は首相がころころ変わりすぎる」のように米国大統領と比較して叩いている頭の弱いババアは「自民党の党則変更は許せない」と言っていることが多いです。
つまりは男尊女卑の安倍首相にさっさと辞めてほしいとババアが願っているから自民党の党則改正を嫌がっているわけですが、それは逆に党則を改正して４選できるようにしたほうが日本にとって望ましいことの傍証でもあります。
野党に投票してる低所得の馬鹿でも「衆院で過半数とれる」とは思っていない
内閣総理大臣を変えたいのなら、衆院で過半数を自民党に取らせなければいいだけです。しかし自民党に投票できない馬鹿な負け組国民であっても、自民党に衆院で過半数とらせないのは至難の業であると自覚しています。自民党の衆院で過半数を阻止することはとてもむずかしいということです。
自民党の衆院過半数を阻止できなくても、安倍首相が辞めてくれればそれでいいと願っているのが低所得の負け組
そこで、自民党に投票できない低所得の負け組が願っているのは「衆院で自民党が過半数は仕方ないにしても、安倍首相だけは辞めさせたい」ということです。
母子家庭育ちだったり、離婚して母子家庭になってしまったババアは安倍首相のことが大嫌いですが、その負け組の彼女達が望んでいるのは自民党の過半数割れではなく安倍首相の辞任です。
安倍首相はまぎれもなくトランプ大統領と同レベルの男尊女卑です。だから私は安倍首相を支持しているのですが、その安倍首相をやめさせるためにどうしたらいいかと悩んでいるのが自民党に投票できない負け組国民です。
その負け組ババアはあるときは小池百合子に投票し知事にし、都議選で小池党に投票して「安倍打倒」を小池百合子に実行してほしいと願っていました。
しかし小池百合子がつくった希望の党のおかげで野党が分裂する選挙になり、漁夫の利的に自民党が大勝を収めたのは皮肉でしかありません。
このように安倍首相を辞めさせようと投票行動をしている低所得の負け組がいるわけですが、彼女達の行動が逆に安倍自民党を大勝させ総裁任期撤廃の流れを作っているということです。
総裁４選が可能になったら、それを可能にしてくれたのは野党分裂選挙を作ってくれてる負け組ババアのおかげだということになります。
