以前の記事にも書きましたが、2019年8月現在ではまだ半分平成時代です。まだ完全に令和時代は始まっていません。
なぜなら5月1日は今上天皇が即位した日ではなく践祚した日であり、11月23日の大嘗祭を完遂してはじめて即位を完了し、そこから令和時代の始まりを迎えるからです。
平成時代とは「平和な時代」を意味していました。
しかし、2015年9月に安倍首相が主導し可決成立した「集団的自衛権行使を可能にする安保法制」のおかげで「平和な平成時代」が音を立てて崩れはじめてくれました。これがすべてのきっかけです。
2016年夏には平和大好き戦争大嫌いな平成天皇が「もう天皇をやりたくない」とギブアップ宣言。2016年末には平成の価値観の集大成ともいえるSMAPが解散、2017年には沖縄出身かつ母子家庭出身の安室奈美恵までもが「引退したい」とドロップアウト宣言をし2018年で退場。一時期大稼ぎしたもののその後借金まみれになってしまった小室哲哉が週刊誌報道を契機に2018年電撃引退。そして嵐の解散宣言。追い打ちをかけるように2019年7月には喜多川擴（ジャニー喜多川）が死亡し、平成の価値観を拠り所にしてきた母子家庭育ちのババアの精神的支柱が潰されてしまいました。
これらはすべて「安倍トランプ時代の到来によって平成という平和な時代が死んでしまい時代の流れについていけない奴が追い出された」ことによって実現したものです。
2019年11月23日からの令和時代スタートに向けて、2019年5月～2019年11月の間では米国とイラン、香港とシナ、日本と南朝鮮といった国家間紛争が次々に実現しており、令和時代を迎えるための好ましい変化が次々に発生しています。
8/23 安倍首相通算在職日数歴代同列2位
2019年8月23日に安倍首相は大叔父である佐藤栄作と通算在職日数で並び同列2位になりました。安倍首相の祖父である岸信介の実弟が佐藤栄作です。
1位～4位は全員山口県（旧長州藩）出身です。5位の吉田茂は東京府生まれですが家系的には薩長土肥の一角の高知県（旧土佐藩）出身。山口県出身の政治家はとてつもないエリートだということがわかります。明治時代に憲政がスタートしてから現在においても日本の政治行政を牛耳っているのは長州藩です。
8/24安倍首相通算在職日数歴代単独2位
2019年8月23日に安倍首相は大叔父である佐藤栄作と通算在職日数で並び同列2位になりました。安倍首相の祖父である岸信介の実弟が佐藤栄作です。
8/28 対南朝鮮経済制裁政令施行
2019年8月2日に閣議決定された対南朝鮮経済制裁のための政令改正は8月7日に公布され、8月28日に施行されました。
サヨクは「なんだかんだ土壇場で撤回もあり得る」と願望を言っていましたが、願い叶わず経済制裁は発動されてしまいました。
9/1 対シナ制裁追加関税第4弾発動
2019年6月末のG20でトランプ大統領とシナ習近平は対シナ関税第4弾の発動を延期することで合意しました。2018年12月1日に対シナ関税第3弾の追加税率の引き上げが猶予され、トランプ大統領がしびれを切らして対シナ関税第3弾の追加税率を+25%に引き上げることを表明した2019年5月上旬まで5ヶ月ちょっとあったため、「今回の対シナ関税第4弾の発動もあと5ヶ月は大丈夫だろう」と願望を垂れ流していたサヨクでしたが、たった1ヶ月後の8月1日にトランプ大統領は対シナ関税第4弾の発動を表明しました。この期に及んでまだシナ株（新興国投資信託）を保有してしまっている頭の弱いババアが阿鼻叫喚の様相です。
9/1に発動される対シナ関税第4弾は金額ベースでは対シナ関税第4弾のうち40%です。残り60%は12月15日に発動されます。
10/1 消費税率を10%へ増税
サヨクが意外と嫌がっているのがこの消費税増税です。長期的に少しずつ効果がでてくる外交的成果よりも、消費税増税は直接的かつ即時に打撃があるためです。
なぜサヨクが消費税増税を嫌がっているかというと、サヨクは低所得者の集合であり、消費税は低所得者に不利な逆進性があるからです。
実は老人も消費税増税に反対しています。所得が年金しかなく貯蓄を切り崩す生活の老人には消費税増税は不利だからです。老人から支持されている立憲民主党や共産党が消費税増税に反対しているのはそういった理由です。
11/20 安倍首相通算在職日数歴代単独1位
2019年11月19日に安倍首相と桂太郎の通算在職日数が同列1位になります。
ここまで来てしまうとサヨクが阻止することが可能なのは2020年に安倍首相が達成する「連続在職日数歴代1位」だけになってしまいます。
11/23 大嘗祭をもって平成時代完全終了
この日に平成時代が完全に終わり、令和時代がスタートします。平和が終わり戦争の時代が始まる歴史的な日です。
12/15 対シナ関税第4弾全面発動
米国は12月中旬からクリスマス休暇になり半月ほど休みです。12月14日までに米国にシナから到着した貨物（スマホ、ノートPC等）は追加関税をギリギリ免れるため、小売店に流通するまでの時間を考慮すると12月15日に関税を全面発動してしまってもクリスマス商戦には影響がないことになります。次の年のクリスマス商戦については気にする必要はありません。もう既に選挙が終わった後なので、残り4年間選挙を気にせず好き放題できるので消費者の都合なんか考えなくていいからです。
