トランプ次期大統領に意向に沿おうとしないトヨタ自動車が株安という制裁を食らっています。
これは完全にトランプ次期大統領の言い分が正しく、トヨタ自動車側が１００％悪いと言えます。
メキシコへの工場増設を白紙撤回したフォード自動車を見習って、トヨタ自動車もまだ工場を作っていないのですからさっさと白紙撤回すればいいだけの話です。
それなのに一度決めたことだからとそのことに執着しいつまでも損切りができない。典型的な日本の個人投資家や日本の企業経営者らしい損切りが下手糞な好例です。
国策に売りなし
「国策に売りなし」とは金融市場分野においては、国会が制定した法律と、政府の政令や行政指導に反するような投資行動は必ず損失をもたらすという経験則から言われているものです。
より単純にして個人投資家の間では、国の意向に沿う方向で株式投資はするべきだということで使われます。
これは金融分野のみならず、国の一員として暮らしているなら生涯に於いて常識です。
社会主義・共産主義に傾倒し左翼団体に入ってしまった学生がその後、まともな就職もできずどのような悲惨な人生を送っているかということです。
また警察を敵に回している反社会的勢力も同じです。
政府の意向に沿いながら民間は活動していくというのが、まともな教育を受けてきた人なら誰でも知っている常識です。
それができないのがトヨタ自動車。
時価総額で日本トップだからとトランプ次期大統領の意向を無視して、日本政府もなんとかしてくれるだろうと調子にのっていたようですが、所詮民間は民間に過ぎません。
民間は国が制定した法律のもとで「活動させてもらっている」存在に過ぎないこと。いくらトヨタ自動車ほどの時価総額を持つ民間企業であっても、国からしてみたら民間は所詮民間でしかないということをこの際トヨタ自動車はよく理解すべきです。
自動車産業は軍冷遇の時代に消去法で発展しただけ
そもそも自動車産業自体が斜陽産業です。
自動車産業というのは元々は重工業の一部門でした。三菱自動車も三菱重工業からスピンアウトしてできた企業です。
日本で自動車産業が成長したのは、戦時中の軍需産業に携わっていた技術者が自動車と鉄道車両（新幹線）に流れていったからです。
特に戦闘機を作っていた中島飛行機がスバル（富士重工業）という企業になり、米国の安全基準評価で毎回トヨタ自動車より上位に立っているのは有名です。
高度経済成長期の日本では航空機産業が事実上潰されてしまったために、自動車と鉄道車両という分野に注力せざるを得ませんでした。
一方で米国では一貫して、重工業は航空機・ミサイル開発・核開発に注力してきました。
日本ではそれができなかったので、仕方なく重工業の一分野である自動車にすべての資本を傾斜させたから日本は自動車が強くなっただけの話です。
米国の自動車産業が弱いのは単に注力してこなかっただけであり、そのかわり航空機産業は日本に大きく差をつけています。
今でこそ日本は防衛装備を輸出できるようになり、再び軍需企業が栄え始めていますが、それは２０１２年に安倍政権になって以降の話です。
日本は海に囲まれた島国なので海軍と空軍が重要な国であり、陸軍が主に使う車両は特に重要ではありません。軍が重視されれば、日本も米国と同じように自動車産業は衰退していきます。
今までは軍が軽視されてきたために消去法的に、相対的に自動車産業が持て囃されていただけで、本来は先行きが有望な分野ではないということです。
