株式

軍需株

トランプ大統領「対シナ関税9月1日から+15%、10月1日から+30%」表明で日経平均株価とTOPIXが下落するも軍需株は大幅高

2019年8月26日(月曜日)の株式市場は大荒れです。 主要因は日本時間の2019年8月24日(土曜日)午前6時にトランプ大統領がTwitterで表明した「既に発動済みの対シナ関税第1弾~第3弾の追加関税を+25%から+30%に引き上...
軍需株

日経平均・TOPIXは下落でシナ上海総合は暴落 その要因のヒントは軍需株の上昇 イラン暴走で全体としては株安が進行中

2019年7月8日の株式市場は面白いものでした。 シナの主要株価指数である上海総合指数が大暴落。2%を大きく超える下落です。 南朝鮮のKOSPIもマイナス2%。これは日本の経済制裁効果も含まれています。 これらの株...
トランプ大統領

戦争大好きなボルトン氏が安保補佐官に2018年4月9日就任 「台湾国へ米軍駐留」を主張しシナと戦争するきっかけを作ってくれる超強硬派

2018年4月6日をもって米国のマクマスター国家安全保障担当補佐官が退任しました。4月9日よりジョン・ボルトン氏が当該ポストに着任します。 ボルトン就任前から早速悲鳴を上げている左翼 時事通信の記事が非常によく「サヨクの悲鳴」を体現して...
国内政治

佐川前国税庁長官は野党の「願望」を完全に裏切ってくれた もう左翼さんは自殺するしか安倍から逃げる方法はない

2018年3月27日、衆議院と参議院の予算委員会にて佐川前国税庁長官の証人喚問が実施されました。 結果はみなさんご存知の通り。 年収数百万しかない30代の「安倍さっさと死ね」ババアが自殺寸前まで追い込まれています。「安倍死ね」と...
シナ

米国が対シナ政策を軍事&経済圧力へ歴史的転換 2017年をもって1979年国交樹立以来の協調政策が終了 個人投資家は要注意

米国が対シナ強硬政策に転換したという事実はいくら左翼さんでも気づいていると思います。 最近シナが日本に対して表向き弱腰に出ているのも、シナと米国との関係悪化が原因だという指摘は出ていました。 2018年1月の産経新聞から解説記事...
トランプ大統領

本日2018年3月18日でヒラマサ五輪&パラリンピック全て終了 ティラーソン国務長官更迭を早めてくれたヒラマサ五輪

2018年3月18日21:20で一連の”ヒラマサ祭り”は終了します。 このヒラマサ五輪は非常に好ましい結果を導いてくれました。 対話派のティラーソン国務長官更迭を早めたヒラマサ五輪 トランプ政権のメンバーが戦争好きな強硬派に次々と...
トランプ大統領

トランプ大統領がマクマスター国家安全保障補佐官を解任 「とりあえず空爆」のボルトン氏復権か

トランプ大統領はティラーソン国務長官を更迭することを決定し軍需株が上昇しています。 ティラーソン国務長官は米国が折れて北朝鮮に譲歩すべきだという軟弱外交派だからです。そのティラーソンがクビになるということでまたもやきな臭くなってきてく...
トランプ大統領

祝!ティラーソン国務長官をトランプ大統領が更迭 米国ダウ平均と日経平均株価下落も戦争株は上昇 ポンペオ国務長官もマティス国防長官双方とも士官学校卒の元軍人に

本当に喜ばしいbreaking newsが2018年3月13日の22時頃に飛び込んできました。 日本の外務省でいう外務大臣に相当する職、米国の国務長官を努めているティラーソン氏が更迭されることになりました。 ティラーソンの任期は...
株式

財務省が決裁文書の書換不祥事を認めた翌営業日2018年3月13日も株高円安 米国株安にもかかわらず上昇した日経平均株価とTOPIX

2018年3月12日(月曜日)に財務省が決裁後の文書を書換えていたことを真正面から認めた旨を国会へ報告しました。 普通なら株価暴落と予想されますが、実際は前営業日(金曜日)の米国株高をそのまま引き継ぐ形で日経平均株価は上昇しました。 ...
株式

結局は”日本円”に手足を縛られている馬鹿な仮想通貨購入層 株を買えない貧乏人が仮想通貨の餌食に

コインチェックの事件は、金融リテラシに乏しい情弱が引っかかった非常に示唆に富んた事件です。 株式の場合は証券会社が顧客資産を預かっているわけでもなく、ましてや取引所(日本取引所)が顧客資産を預かっているわけでもありません。 株式...
軍需株

米国がエルサレムをイスラエル首都認定で着実に近づく開戦 軍需株も上がり平和が大好きな公明党支持者は息苦しい時代に

ここ最近で一番大きなニュースは米国ティラーソン国務長官の更迭観測報道でしたが、2017年12月6日に報道された「米国がエルサレムをイスラエル首都認定」の件はさらに大きなニュースです。 ティラーソン国務長官の更迭についてはまだ先が読めな...
株式

日経平均株価、1992年1月以来の25年10ヶ月ぶり高値 2017年9月17日早朝に報道された「安倍首相が衆院解散を決断」以降急上昇

いよいよ日経平均株価が1989年12月29日(金曜日)の大納会にバブル経済のピーク、3万8915円87銭をつけた山を登っていく段階までやってきました。 2017年11月7日(火曜日)の日経平均株価終値が2万2937円60銭。1996年...
軍需株

米政府が非公式に南朝鮮から資金を引き上げるよう勧める 「新興国」「エマージェンシー」投資信託を保有している馬鹿な日本人も例外ではない

産経新聞の報道によると、米政府高官が「南朝鮮から個人資産の移動」を勧める非公式の声明を情報誌経由で出したようです。 米ワシントンのアジア関連のニュースや情報を提供する日報「ネルソン・リポート」は21日、複数の米政府高官が、米軍による北朝鮮...
株式

小池知事支持率37%、不支持率54%で日経平均株価大幅上昇 ユリノミクスとは小池の不人気が株価を上げるという予想外の政策だった

2017年10月10日の日経平均株価は前営業日比+132円と大幅上昇しました。比率にすると1%もありませんが最近の上昇率からするとかなり大きい方です。 このように日経平均株価が大幅上昇したのは、10月9日までのJX通信世論調査で野党希...
軍需株

米朝戦争、2018年度のNISA口座は軍需株仕込みが鉄板 つみたてNISAは投資信託しか買えないので論外

産経新聞の報道によると、米国は既に北朝鮮への軍事攻撃を決定しているようです。 「米国が来年、北朝鮮に軍事行動をとる可能性が出ている」 政府高官は最近、こう明言した。そして「今年は対北経済制裁をやったばかりで、これからその効果と反応を...
軍需株

トランプ大統領の国連総会演説「北朝鮮を完全破壊する」でIT株暴落、軍需株大幅高、テレビ局株横ばい

2017年9月20日の株式市場は日経平均株価が終始横ばいだったこともあり「もみ合い」と評価されていますが、業界ごとにしっかり明暗が分かれています。 昨晩、トランプ大統領が国連総会の演説で、「北朝鮮を完全破壊する」と発言し、議場からはど...
軍需株

北朝鮮のICBM(ミサイル)発射は2017年9月11日(月)の米国時間8:45、日本時間21:45頃か

2017年9月9日の北朝鮮建国記念日にICBM発射があるのではないかと報道されていましたが結局何もありませんでした。 なぜなら9月9日は北朝鮮にとっての記念日であって、その日にミサイルを発射しても米国やシナや日本に対して精神的打撃を与...
株式

ヒカル氏のVALU売り抜け 利益が乗れば売りたくなるのは理解できる 当初は善意で初めて後から売却益に目がくらんで売りたくなっただけと予想

YouTuberのヒカル氏が、自身が保有していたVALUを高値で売り抜けて大きな売却益を得ていたことで大炎上しています。 私は今まで彼の動画を2つくらいしか見たことがなく、チャンネル登録もしていないのでこの事実を一般報道で知りました。...
軍需株

北朝鮮水爆核実験敢行で表面化した日本軍需株とIT株の明暗

2017年8月29日に北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した際は、一時的に石川製作所や細谷火工などの軍需株が上がったのみであり、翌営業日には落ち着きを取り戻しました。 米国がこのミサイル発射をサラリと受け流したこともあり、「日本列島をミ...
軍需株

2017年8月14日東京株式市場、日本軍需株ストップ高 朝鮮人の不幸で金が増えるなんてこんな美味しいものはない

先週は金曜日が休場だったので久々の営業日ということで軍需株は激しいジャンプとなりました。 機雷の石川製作所と、吊光弾の細谷火工は20%以上上昇のストップ高です。日経平均株価とTOPIXが総崩れの中で、他の軍需株である旭精機工業、豊和工...
トランプ大統領

北朝鮮と米国の戦争リスクに備える株式投資戦略:有事になってもならなくても損失を回避することを重視

テレ朝やTBSは全放送枠を加計学園に割り当てたいようですが、さすがに北朝鮮と米国の開戦リスクを無視できなくなったようで嫌々渋々北朝鮮情勢の報道を開始しています。 実は北朝鮮は世界最大の親日国です。安倍内閣の支持率が下がり切った適切なタ...
株式

シナ朝鮮派の日経ヴェリタスがソフトバンクゴリ押しを開始 産経は孫正義の「純利益1兆円超は実力値ではない」発言を正しく掲載

私は産経新聞とフジサンケイビジネスアイと日経ヴェリタスの3紙を購読しています。 この中ではフジサンケイビジネスアイの4320円が最も高いですが、3つ合わせても月1万円も行かないので何か産業経済系の新聞を取るとしたらこの3つを同時に取る...
南朝鮮

祝!南朝鮮大統領選で文在寅が当選、日本との友好を破壊してくれる達役者に 東レ、三井物産、新日鉄などの親南朝鮮株は全力売り

日本と南朝鮮の険悪化を政策に掲げる、南朝鮮の文在寅(ムン・ジェイン)氏が南朝鮮の大統領に選ばれました。 これは日本政府がトマホーク巡航ミサイルを導入するために調査費を来年度予算で計上することを決めたのと同レベルで歓迎すべき良いニュース...
フランス

仏大統領選は5/6(土)がルペン優勢への転換点になる可能性 短期的なショックを嫌う人は火曜までに手仕舞いが得策

これには何の科学的根拠もなく私個人の予測に過ぎませんが、2017年5月4日金曜日まではマクロン有利、ルペン不利で誰もがマクロン勝利を確信している状態が続きます。 そして5月5日土曜日に大きな転換点を迎えると予測できます。日本の連休に入...
南朝鮮

池上彰が「先進国」だと言い張る南朝鮮、金融市場では「新興国」扱い

厚生年金保険に加入している第2号被保険者も確定拠出年金(401k)に加入できるようになったことによって、知人から金融資産運用の相談をされる機会が増えてきました。 特に頭が弱い女性や団塊世代が未だに「新興国」「エマージェンシー」で運用し...
反社会的勢力(立憲民主党・公明党・共産党)

日経平均先物価格から読み解く森友学園問題の推移と今後の動向

世の中には数多くの経済指標がありますが、株価より先行して動く経済指標はありません。株価より先行して動く潜在的な量があったとしてもそれは科学的に定量的には観測できないものです。もしそのような指標があったとしても裁定が働くので、結局は株価と同じ...
トランプ大統領

マティス米国防長官が来日 大幅に日本の軍拡負担を求めてくれば軍需株高

マティス米国防長官が2017年2月10日の日米首脳会談に先立って3日に来日します。外交トップとしての国務長官ではなく、安全保障トップの国防長官が来るということから軍事的側面から日本の協力を取り付けるためです。 日本から米軍が出ていくと...
トランプ大統領

トランプ大統領はNATO軽視、日本は欧州とロシア間の戦争特需に期待

本サイトでは何度も「経済と軍事(安全保障)は一心同体」だと記載していますが、それによって大きく利益を挙げられるチャンスが欧州でやってきそうです。 トランプ次期大統領は「EUがバラバラになろうが知ったこっちゃない」と発言しました。 ...
トランプ大統領

政府を敵に回す愚かなトヨタ自動車 損切りが下手な日本経営者の典型例

トランプ次期大統領に意向に沿おうとしないトヨタ自動車が株安という制裁を食らっています。 これは完全にトランプ次期大統領の言い分が正しく、トヨタ自動車側が100%悪いと言えます。 メキシコへの工場増設を白紙撤回したフォード自動車を...
株式

2017年の株式投資戦略 キーワードはドル高、シナショック、テールリスク

今年のメインキーワードはドル高だと言えます。そのドル高がシナショックの発現を早め、そしてその発現の兆候はテールリスクとして最初に表れます。 2010年、2011年頃は「円高」がキーワードでしたが、今年は円高でも円安でもありません。ドル...