熊本地震があった直後から「衆参同日選挙見送り」とのニュースが報道され衆参同日選挙の流れは鳴りを潜めました。
さらには５月１日に各新聞社が「首相、衆参同日選見送りへ」の見出しで首相周辺の話として衆参同日選挙はないと確定的な報道をしました。
熊本地震が起こる前は素人でも判断がつくくらい１００％衆参同日選挙が行われる状況でした。
ですがそのようなことは逆に好ましい状況ではなかったとも言えます。なぜなら衆参同日選挙というのはサプライズとして行うのが最も効果的だからです。
野党も衆参同日選挙を前提として動いていましたからそれでは効果がでません。
熊本地震が起こった際に産経新聞が真っ先に衆参同日選挙見送りへと報道しました。産経新聞といえば最も衆参同日選挙をやってほしい論調を張っている新聞でしょう。なぜなら衆参同日選挙で自民党が圧勝すれば産経新聞が国民の憲法として憲法改正の草案を独自に作成しているように憲法９条改正という悲願が達成できるからです。
その点において産経新聞が衆参同日選挙はないものとして報道するのは異様でした。
さらには民進党の幹事長が「むしろ衆参同日選挙の可能性は強まった」と発言しました。
つまり安倍首相周辺が衆参同日選挙はないという情報を産経新聞をはじめとした安倍政権に協力的なメディアを使って流しているということでしょう。
そのようにして「衆参同日選挙はないのか」と思わせることが衆参同日選挙をやったときに圧勝するために効果的だからです。
熊本地震が起こる前は私は１００％衆参同日選挙があるものとして考えていました。
ですが地震後においては衆参同日選挙があるのは５０％くらいじゃないかと考えが変わりました。
それがゴールデンウィーク明け頃から流れが変わってきました。
衆参同日選挙が確定的だった頃にあったような特徴的な雰囲気が戻ってきています。
読売新聞は５月８日付で野党が衆参同日選挙に警戒して衆院の擁立候補を次々に決めているとの報道をしました。２０１４年の衆院選で大敗した教訓として先手を打っておくというわけです。
北海道新聞も５月７日付で安倍首相は衆参同日選挙の選択肢を捨てていないという首相周辺の発言を引用しています。
GW中に復興が順調に進んだのか安倍首相が欧州歴訪中に考えが固まったのかはわかりませんが、熊本地震が起こる前の衆参同日選挙の流れが再び戻ってきたように私は感じています。
このことは金融市場の動向を判断する上でとても重要です。衆院議席数が現在より大幅に減ったら株価押し下げ間違いなしでしょう。
衆参同日選挙をするということは自民党が勝てると踏んでいるからするんでしょうが、どちらにしてもあと３週間くらいすれば衆参同日選挙が行われるかどうかが確定します。今後３年の日本の動向を大きく決定する５月になりそうです。
