2018年3月27日、衆議院と参議院の予算委員会にて佐川前国税庁長官の証人喚問が実施されました。
結果はみなさんご存知の通り。
年収数百万しかない30代の「安倍さっさと死ね」ババアが自殺寸前まで追い込まれています。「安倍死ね」といいながら安倍嫌いの女のほうが先に死ぬことになりそうです。
株価続伸が証人喚問の「結果」のすべて 15時以降も上がり続ける日経平均先物
佐川前国税庁長官が証人喚問でどのようなことを証言したかはもう私から言うまでもないでしょう。さてこの証言が何を意味するのか、具体的な成果を確かめるためには株価を見るのが最も客観的かつ定量的な指標です。株価というのはすべての事象に先行して動く指数であり、瞬時にすべての材料を折り込みます。
午後の衆院予算委員会は16時まで続いたので、15時以降は日経平均先物価格を見ればその後も上昇し続けたことがわかります。
この証人喚問の成果を認めたくないメディアはこの株高を米国シナの所為にしていますが、もし米国株高が要因なら右肩上がりにならず朝一番で高値を付けて横ばいになります。
場中で右肩上がりに推移したということは日本時間の昼間に少しずつ材料が出たということです。それは証人喚問の経過を見定める中で、佐川前国税庁長官の発言が出る度に投資家へ安心感が広がり少しずつ株価が上昇していったからに他なりません。
佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で安倍晋三政権の基盤を揺るがすような発言がなかったとの解釈から買い安心感が広がった。
２６日の米ダウ工業株３０種平均は前週末比６６９．４０ドル高で終え、上げ幅は約９年５カ月ぶりの大きさ。２７日の東京市場はこの流れを引き継ぎ、平均株価は上げて始まった。その後は、佐川氏が決裁文書改竄（かいざん）で安倍首相や官邸の指示を否定したことで、一段の政治混乱につながる内容ではないとの見方から上げ幅を広げ、この日の高値で終えた。
産経新聞 2018年3月27日 http://www.sankei.com/economy/news/180327/ecn1803270034-n1.html
産経新聞は正しくその旨を報道しています。
安倍首相、麻生大臣、首相官邸職員が潔白だと皮肉にも証明することに協力してしまった朝日新聞の報道
2018年3月の朝日新聞報道により財務省文書の書換えが発覚するまで、森友学園の件はうやむやになっていました。６野党は決定打がなく、また安倍内閣や自民党側としても「無いことは証明できない」ためどうにも決着がつかないグダグダした状況が続いていました。
しかし朝日新聞の2018年3月初旬の報道で流れが変わりました。朝日新聞の報道が原因で財務省近畿財務局の職員が自殺し、その自殺の責任を感じた佐川氏が国税庁長官を辞任します。
これにより「佐川氏なら何か知っている」と息巻いた野党が証人喚問にこだわり続け、結局自民党と公明党も証人喚問に応じたわけですが、これが逆に６野党や朝日新聞の首を絞めることに繋がるとは皮肉でしかありません。
いままでうやむやになっていた部分が佐川前国税庁長官の証言で、「安倍首相・麻生財務大臣を含めた首相官邸関係者からの指示はなかった」と明らかになってしまったわけです。
朝日新聞の報道のおかげで潔白を証明する材料がむしろ出てきてしまいました。その結果この株高ですから、小池百合子のおかげで野党が分裂して2017年10月の衆院選で安倍自民党が大勝できたように、「安倍死ね」陣営の行動が逆に安倍政権にとってプラスに作用してしまっているとは左翼はどこまでも馬鹿だと思います。
証人喚問真っ只中でも安倍内閣はTPP11法案提出を閣議決定 TPP11を殺したいほど憎む農民がまた現実逃避失敗
証人喚問というのは立法府の国会が自分達だけでやってることなので、行政府である内閣は証人喚問が行われている間にも通常通り業務を続けていました。実はこの3月27日にはTPP批准案と関連法案を政府提出法案として閣議決定していたのです。
政府は２７日、米国を除く１１カ国で署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に必要な関連法案と新協定の承認案を閣議決定した。国会審議を経て６月２０日までの会期中の成立を目指す。政府は各国に先駆けて国内手続きを進め、今年末から来年の早い時期にＴＰＰを発効させたい考えだ。
産経新聞 2018年3月27日 http://www.sankei.com/economy/news/180327/ecn1803270021-n1.html
この事実から現実逃避したい農奴と農協グループの職員はひたすらこの財務省案件にしがみついていましたが何も結果がでていません。しかしTPPは署名と批准案の閣議決定という結果が次々に確定しています。
3月8日にチリでTPPの署名式が行われた際も、忌まわしきTPP署名式なんて見たくもないから朝日新聞の文書改善報道に生きる希望を託していたのが農民や農協の職員です。安倍退陣となればTPP11も農協改革も振り出しに戻ってくれるという「願望」があるからです。
しかしそんな農協の願望と裏腹に着々とTPP発効へ向けた手続きは進んでいます。これこそ政治に左右されない中立した行政です。
安倍嫌いな女が期待してた小池百合子は既に死亡
もう左翼が生きる望みは石破茂(泡沫派閥の領袖)の反乱しかない
2017年は小池百合子が安倍を倒してくれると期待してた母子家庭育ちなどの低所得女は小池百合子の失脚で頼りとする政治家がいなくなってしまいました。石破派は弱小派閥である上に自民党の党員から石破茂はまったく支持されていないので総裁になれません。
もう安倍嫌いな女はさっさと自殺するほかないでしょう。明日にでも最寄り駅で線路に飛び込んではいかがでしょうか？中央線沿線に住んでいるのなら中央線に飛び込むのが一番綺麗な左翼の死に方でしょう。立憲民主党が強い自治体が多いですし、そこで死ねるのなら左翼の本望なのではないでしょうか。
