都議選を前に小池百合子の旗色が悪くなってきました。豊洲市場を東京都の予算（財源は都税）で解体し、その跡地をマンション建設などの使途を想定して売却するそうです。
さらにはアスベストまみれの築地市場をこれまた東京都の予算（財源は都民が納めた都税）で改修して使い続けるようです。
素直に豊洲市場の使用開始をすれば何も無駄な歳出はないのに、わざわざ７３４億円もかけて豊洲市場を解体し築地市場を改修するといいますが、この７３４億円には築地市場地下の汚染対策費は含まれていないようです。
築地市場には戦後、ドライクリーニング工場などがあり、都は土壌汚染の恐れがあるとしているが、総工事費の約７３４億円には汚染対策費は含まれていない。豊洲と同様に汚染土の除去などの対策を取ることになれば費用は膨らむとの指摘もある。
（産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/170421/plt1704210018-n2.html）
国や他の地方自治体とは違い、都の歳入の７０％は都民が納付した都税
国の場合、歳入予算のほとんどが国債発行による調達です。残りが国税からの歳入であり、つまりこれは「税の無駄遣い」ではなく、「借金と税の無駄遣い」と言ったほうが正しいわけです。
また同じくほとんどの地方自治体は、地方公務員が国家公務員よりも出来が悪いため自活できるだけの能力がない自治体がほとんどです。
そのような自治体は国から地方交付税を受け取っており、これもつまり「住民の血税の無駄遣い」は嘘であり、「全日本国民の血税と、住民の血税の無駄遣い」が正しいわけです。
しかしこれは東京都には当てはまりません。
まず東京都は地方交付税のうち普通交付税を一切受け取っていません。普通交付税を受け取っていない唯一の都道府県が東京都です。
一応、交付税のうち特例交付金を受け取っていますが数十億程度であり微々たるものです。
そのため東京都の歳入予算では７０％も都税が占めています。これは非常に大きい割合です。
つまり、東京都がお金を使う場合、その財源の７０％は都民が納めた税金です。だからこそ、小池百合子が無駄遣いすればそれは日本国民が納めた国税や国債の無駄遣いではなく、東京に住んでいる都民と東京で活動している法人が納めた都税が無駄にされていることと同義だということです。
「安全だが安心ではない」と苦しい言い訳をする場所にマンション建設を奨励する小池百合子の頭の悪さ
小池百合子はついに「豊洲市場は科学的に安全と証明されている」と渋々認めました。
しかし、「安全だが安心ではない」と苦しい詭弁を使い始め、明確な定義がない”安心”という、いかにも頭の弱そうなババアが使いそうな用語を持ち出して悪あがきをしています。”安心”なんて明確に定義できない言葉は法令用語ではありません。法令を執行するのが行政であり、行政の長が知事なわけですから、行政府の人間が法令用語にない”安心”という言葉を持ち出した時点で小池百合子の論理的破綻は目に見えていたわけです。
すでに完成し、「安全」であることを小池知事も認めている施設を取り壊すという発想自体が極端だが、これには地元自治体から反発の声も上がる。
江東区によると、山崎孝明区長は１１日の記者会見で、ＰＴ座長らの私案が豊洲用地の売却に触れていることについて、「憤慨している」と批判した。豊洲の用地をマンションや商業施設にした場合、学校の新設や交通網の整備といった問題が浮上し、区が整備の当事者となるにもかかわらず、何の相談もなく提案がなされたことについて、不快感を示したという。
（産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/170421/plt1704210018-n1.html）
そもそも、小池百合子いわく「地下水汚染と土壌汚染で安心ではない」という豊洲市場を民間に売却して、そこに一般人が住むマンション建設を奨励するなんて、頭がおかしいどころかキチガイの沙汰だと言えます。
小池百合子が言うように豊洲市場が建っている場所が安心ではないのなら、人を住まわせることなんて普通は考えないのではないでしょうか？
豊洲市場への移転を認めてしまうと小池百合子は何もしてなかったことになります。単に都税を無駄遣いして妨害し移転を先延ばししただけになってしまうからです。
だからこそ自分の実績づくりを最優先し、意地でも豊洲移転をしたくないわけです。
そこには都民や市場関係者といった利害関係者は一切考慮されていません。小池百合子自身の利害だけでゴリ押しをしているがために、さすがに説明が苦しくなってきています。
南朝鮮のパククネ、米国のヒラリークリントン、ミャンマーのアウンサンスーチー、民進党の蓮舫と世界中でババアの無能が露呈し続けていますが、小池百合子も例外ではなかったようです。
