自民党に投票している人ほど高所得で高学歴、これは日本政府や地方自治体が公表するデータから明確に判断できる事実です。
逆に低所得で低学歴ほど立憲民主党（旧民主党・民進党）や共産党を支持しています。
これは米国でも同じであり、２０１６年米大統領選ではヒラリー・クリントン陣営が「トランプを支持するのは低学歴低所得」と嘘のレッテル貼りをして勝とうとしていましたが、実際は社会保障を手厚くするクリントン民主党の方を「低学歴・低所得層」が支持していたという事実があります。
都内で富裕層が多い特別区ほど自民党得票率が高い
２０１４年衆議院議員総選挙比例代表の自民党得票率をみてみます。
東京都選挙管理委員会事務局が公表する「衆議院議員選挙（平成26年12月14日執行）投開票結果」の「比例代表 届出政党等別得票数（全候補）http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/uploads/shuugiin-hirei-result2014-details.xls」を元に作成した図です。
このように、千代田区、港区、中央区の順に自民党得票率が高くなっており、実はこの３つの特別区は東京の高所得特別区ランキングトップ４にランクインしています。
東京都特別区の平均所得ランキングをみてみます。
これは内閣府が公表している「課税対象所得（納税義務者数一人当たり）http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/keizai-jinkou_data/file11.xls」を元に私が作成した図です。最新でも２０１３年までのデータしか無いので２０１３年のものです。最も高い港区で年間課税所得が９００万円程度になっていることがわかります。これは日本全国の自治体でみてもトップでしょう。
先程の自民党得票率のグラフをあわせてみると、特に「自民党得票率トップの千代田区と自民党得票率２位の港区」は、「高所得トップの港区と高所得２位の千代田区」のように、港区・千代田区双方ともに自民党得票率トップ２につけています。
自民党得票率１～４位の特別区が、高所得ランキング６位以内に全てランクインしてることもわかります。
このように高所得者ほど自民党を支持する傾向にあります。
東大生の自民党支持率は全日本国民より高い
東京大学新聞によれば２０１６年４月の新入生全員3146人にアンケート調査を行い95%に当たる2995人が回答し、「自由民主党３０％」、「民進党４％」、「日本共産党２％」、「おおさか維新の会（日本維新の会）が２％」、「支持政党なし４３％」「わからない１５％」となっています(出所：東大新聞オンラインhttp://www.todaishimbun.org/survey20160420/)。
公明党と社民党はグラフには記載されているのですが、数値の記載がないためグラフを目視で読み取りますと、公明党は２％の維新より半分以下になっているので１％でプロットされていると読み取れます。また社民党はグラフを見る限り０％です。「その他」は１％と読み取れるので１％にします。
これらの合計を母数とし、各政党の支持率を計算しました。
そして東大生との比較対象として、全日本国民を対象にしたFNN世論調査を使います。東大新入生を対象としたアンケートと同時期の2016年4月23日(土)～4月24日(日)に、FNNが全国から無作為抽出された満18歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行ったものです（出所：http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry160425.html）。
このFNNの世論調査においても、「支持政党なし」と「わからない」は母数に含めず、各政党とその他を合算したものを母数とし、各政党の支持率を計算します。また、生活の党（自由党）、日本のこころを大切にする党、新党改革、その他の政党、はすべて合算し「その他」としました。
すでに支持政党がある東大生の中での各政党への支持率と、すでに支持政党がある国民全体の中での各政党の支持率を比較してみます。
このように圧倒的です。支持政党がある東大生の８１％が自民党を支持しています。一方で支持政党がある日本国民全体からの自民党支持率は６２％です。特筆すべきことは、公明党、民進党、共産党といった左派・極左政党の東大生からの支持率が、日本国民全体の支持率の半分程度しかないことです。一方で核保有や憲法改正に理解のある日本維新の会の東大生からの支持率はそこまで落ち込んでいません。この結果から東大生は日本国民全体より「保守寄り」だと言えます。
さらに私は理系ですが、理系ほど特に自民党支持が多いです。それは理系分野の研究というのは軍事のための研究と密接不可分であり、軍事目的の研究が理系分野の研究を発展させてきたという事実を身をもって認識しているからです。
日本は自動車産業と鉄道車両に強いと言われますが、それは戦時中に軍需産業で技術を蓄えた重工業からスピンアウトする形で自動車企業が誕生したからです。このように軍需産業を支えていた技術者が戦後に自動車産業や新幹線の製造に転職したから、日本の製造業の中でも自動車や鉄道車両が強い分野として成長しました。それを理系の学生はよく知っています。
さらに私が普段使っている金融工学も、米国ではミサイル開発をしてきた流体力学の技術者が金融機関に転職し、数学物理が理解できないとできない分野として生み出されたものです。つまり軍事に理解ある人が金融工学を産み出しました。
このような経緯から、軍拡・集団的自衛権行使容認など安全保障に理解ある自民党は、東大の中でも特に理系学生から支持されやすいのです。
東大の中でも最も低偏差値の文科３類は左翼が多い
ただし、例外を申し上げておけば、私の知る限り文科３類からの文学部や教養学部の人は自民党を支持せずむしろ民進党や共産党支持が多く、日米安保破棄、自衛隊廃止、特定秘密保護法に反対、集団的自衛権行使を認める安保法制に反対、共謀罪法に反対という極左に傾倒している傾向があります。特に浪人して文科３類に入って、３０歳になっても就職せず文系博士課程で中途退学したり、ずっと社会人になることから逃げている文３出身者ほど顕著です。６科類の中でもっとも低偏差値ですし、仕方ないとも言えます。
